0366311511（03-6631-1511）は三井住友カードからの着信です。用件は入金確認や滞納に対する支払い督促です。
三井住友カードからの督促連絡を無視することは、一括請求やブラック入りのリスク、裁判や差押えにつながる可能性があります。
この番号からの着信があった場合は、速やかに折り返しの連絡を行い、必要な手続きや対応を行うことが重要です。
三井住友カードからの返済督促を停止したい場合、無料相談できる弁護士へ依頼をすると、最短即日で停止してもらえる可能性があります。
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0366311511（03-6631-1511）は三井住友カードの何のための電話？
0366311511（03-6631-1511）は三井住友カード株式会社からの連絡用電話番号です。
この番号からの着信は、主に支払いの遅延や滞納に関するもので、具体的には口座からの引き落としの遅れや返済の督促が主な理由となります。
三井住友カードの公式サイトにも、支払いが遅れている人への自動音声連絡であることが明記されています。
大切なお知らせになりますので、該当の電話番号へ折り返しお電話いただきますようお願いいたします。
（中略）
発信元電話番号
- 03-6631-1511（0366311511）
- 03-6631-1512（0366311512）
- 03-6631-1513（0366311513）
- 03-6631-1514（0366311514）
- 03-6631-1515（0366311515）
- 03-6631-1516（0366311516）
受付時間
10:00～19:00 （12/30～1/3休）
引用：お支払いが遅れているお客さまへ、自動音声にてお支払い方法をご連絡させていただいております。｜三井住友カード
詐欺や営業の電話ではないため、三井住友カードを利用している人は、確認のために迅速に折り返しましょう。
実際に電話をかけた映像はこちら
営業時間の10：00～19：00に間に合わない場合は、会員ページのVpassにログインして、支払い状況を確認しましょう。
無視することにより発生するリスクを避けるためにも、今すぐ対応することが重要です。
0366311511の発信元情報
| 会社名 | 三井住友カード株式会社（法人番号：3120001082353） |
| 本社所在地 | 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル |
| 資本金 | 340億3千円（2023年3月末日現在） |
| 事業内容 | クレジットカード業務 デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務 ローン業務、保証業務、その他付随業務 |
| 登録番号 | [金融商品仲介業者] 商号等：三井住友カード株式会社 登録番号：関東財務局長（金仲）第941号 [所属金融商品取引業者] 商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号 |
| 加盟団体 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会 |
| 公式サイト | 三井住友カード |
貸金業登録番号も「近畿財務局長（14）第00209号」として発行されており、金融庁から認可を受けている貸金業者であることを確認できます。
SMSから連絡がくることも
三井住友カードの公式サイトにも明記されているように、支払いに関する連絡がある場合、電話だけでなくSMSで連絡がくることもあります。
（4）発信元の電話番号が「03-6631-1511」「03-6631-1513」「03-6738-7117」「03-6738-7127」「06-7733-7424」「06-6223-0680」「06-6223-6516」「06-6223-6512」の場合
毎月のお支払いに関してご連絡がある場合にお送りしております。SMS本文に記載の内容をご確認ください。
引用：三井住友カードからSMS（ショートメッセージ）が届くことはありますか？｜三井住友カード
上記に記載されている電話番号からのメッセージであれば詐欺ではないため、流さず内容を確認しましょう。
三井住友カードからの着信を無視した場合のリスク
三井住友カードからの着信を無視すると、複数のリスクが生じます。
まず、支払いの遅延や滞納が原因の場合、無視が続くと信用情報に悪影響を及ぼし、将来の金融取引に支障をきたす恐れがあります。
さらに、債権回収へ移行すると、裁判所の介入や財産の差押えなどのリスクも高まります。
これらのリスクを避けるためにも、三井住友カードからの連絡は迅速に対応し、適切な対策を講じることが重要です。
遅延損害金の発生
支払い日に口座から引き落としが確認できなかった場合、支払い日の翌日から遅延損害金が発生します。
第34条（遅延損害金）
引用：三井住友カード会員規約(個人会員用)｜三井住友カード
1．本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020年4月1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2．前項の場合を除き、本会員は、カードショッピングの支払金（付利単位1,000円）の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額を超えないものとします。
支払いが完了するまで増え続ける利息のため、延滞せずに早めに対応しましょう。
ブラックリスト登録と信用情報への影響
三井住友カードからの着信を無視し続けると、信用情報へ悪影響が発生するリスクがあるため注意が必要です。
三井住友カードは、JICC・CICという２つの信用情報機関に加盟しています。
支払い遅延や滞納が続くと信用情報機関に「事故情報」として記録され、ブラック入りにつながるのです。
この結果、他の金融機関のローンやクレジットカードの申し込みが困難になる可能性が高まります。
また、既存のクレジットカードの利用限度額の減少や、強制解約の対象となることもあり得るでしょう。
家族や職場へ連絡がいく
三井住友カードからの着信を無視しつづけると、家族や職場への連絡が拡大するリスクがあります。
特に契約者との連絡が取れない場合に、緊急連絡先として登録された家族や職場に連絡をする可能性が高まります。
家族や職場への影響を最小限に抑えるためにも、三井住友カードからの着信には迅速に対応しましょう。
三井住友カードからの督促電話の対処法
三井住友カードからの督促電話には、迅速に対応することが重要です。
まず、0366311511（03-6631-1511）からの着信には速やかに折り返し、理由を確認します。
返済に困難を感じている場合、期限の延期や分割払いについて相談すると良いでしょう。
借金の減額や今後の返済方法に関する専門的なアドバイスを得るために、弁護士や専門家への相談も検討してください。
返済計画の検討と交渉
三井住友カードからの督促電話を受けた時点で返済が難しい状況の場合、返済計画の再検討と交渉が必要です。
現実的な返済スケジュールを提案し、可能であれば分割払いや延期を交渉してみましょう。
自分の経済状況を正直に伝えることで、柔軟に対応をしてくれる可能性があります。
債務整理で借金の減額を
債務整理は返済に困難を抱えている場合に検討すべき選択肢のひとつで、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
任意整理では、弁護士や司法書士が債権者である三井住友カードと交渉し、返済額や利息を減額することができます。
個人再生を選ぶと、裁判所を通じて債務の大幅な減額を図りつつ、大切な財産を守ることが可能です。
自己破産は、返済不能の状態にある場合に選択し債務を免除してもらえますが、一定の財産の放棄が必要です。
個人の経済状況や将来計画によって適切な方法が異なるため、専門家との相談で最善の選択を行うことが重要です。
借金に強い弁護士への無料相談を活用
三井住友カードの督促電話に対処する際、弁護士や専門家への無料相談は非常に重要です。
債務整理を検討している場合、法的知識を持つ専門家からのアドバイスが不可欠です。
多くの法律事務所や相談機関では初回の相談を無料で提供しており、個人の状況に合わせた具体的な解決策や手続きのアドバイスを受けることができます。
専門家に相談することで、自己判断で行うよりも効果的な対処法を見つけ出し、法的リスクを回避することが可能になります。
専門家は交渉の代行もできるため、督促へのストレスを軽減し、迅速な問題解決につながることが期待できるでしょう。
今すぐ三井住友カードからの取り立てを止めて借金問題を解決しよう
三井住友カードからの取り立てを止め、借金問題を解決するためには、迅速な行動が必要です。
直ちに折り返して現状を誠実に伝え、返済計画の見直しや猶予を相談し、具体的な支払い計画を提案します。
経済状況が厳しい場合は債務整理を検討し、無料相談を行う専門家や弁護士にアドバイスを求めることが有効です。
取り立ての停止と借金問題の解決に向けた具体的なステップを踏み出すことが可能となるでしょう。
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