債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所比較14選！選び方から費用まで解説

債務整理を検討しているなら、実績件数が豊富で、無料相談を実施している弁護士事務所や司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

債務整理は国が認めた借金減額の救済制度と言われていますが、実際は業者（債権者）との交渉による借金減額の手法を意味します。

つまり、債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の交渉力が将来の返済額に影響します。

当記事では、債務整理を依頼するのはどこがいいのか迷っている人のために、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所を比較しました。

ただし、以下の状況に当てはまる方は債務整理の依頼先をどこがいいのかゆっくり比較検討せず、複数事務所に今すぐ無料相談のお申し込み予約を行いましょう。

上記に当てはまる方は、金銭だけではなく、精神的にも取り返しのつかない結果を招くかもしれません。

債務整理に強い事務所に今すぐ相談し、どんな解決方法があるか相談しましょう。

• 借金がどれくらい減るのか
• どの債務整理方法が自分には合ってるのか
• 自分でも債務整理可能なのか

これらはすべて、債務整理に強い事務所の先生に相談すれば答えてもらえます。

まずは複数事務所に無料相談の申込みをしましょう。

【2023年5月】債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所比較14選

債務整理におすすめの弁護士、司法書士事務所として選定する際の比較基準は以下の通りです。

• 相談料が無料か
• 債務整理の実績が豊富か
• 全国対応可能か
• 弁護士・司法書士に直接無料相談できるか
• 依頼前に具体的な料金見積もりを出してくれるか
• 過去に悪質な懲戒処分実績がないか

特に大事になるのは、無料相談時の弁護士、もしくは司法書士が話しやすい雰囲気を意図して作ってくれているかどうかです。

話しやすい雰囲気づくりは弁護士・司法書士の交渉力に繋がります。

本ページでは、相談、依頼しやすい料金体系かつ、債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士事務所のみ厳選して紹介しています。

事務所名	はたの 法務事務所	東京ロータス 法律事務所	ベリーベスト 法律事務所	アヴァンス 法務事務所	アース 法律事務所	ライズ綜合 法律事務所	弁護士法人 響	弁護士法人 ユア・エース	サンク 総合法律事務所	ウイズユー 司法書士事務所	司法書士 杉山事務所	弁護士法人 ひばり法律事務所	清陵 法律事務所	シン・イストワール 法律事務所
実績	相談実績 20万件以上	受任件数 7,000人以上	相談実績 36万8091件	相談実績 23万件以上	受任件数 5,000件以上	法律相談実績 20万件以上	問合せ・相談 43万件以上	相談実績 17万件以上	債務整理相談 月600件超	相談実績 3万件以上	相談実績 月3000件以上	弁護士歴 25年以上	借金減額・負債解決 1,000件以上	弁護士歴 27年以上
相談料金	相談無料	何度でも 相談 無料	何度でも 相談無料	何度でも 相談無料	相談無料	何度でも 相談無料	相談無料	相談無料	相談無料	相談無料	相談無料 出張相談も無料	何度でも  相談無料	相談無料	相談無料 初回のみ
着手金 1社あたり	0円	22,000円~	0円~※	11,000円~	22,000円~	55,000円~	55,000円~	55,000円~	55,000円~	11,000円~	27,500円~	22,000円~	22,000円~	39,600円~
基本報酬 1社あたり	22,000円~	22,000円~	22,000円~	11,000円~	22,000円~	22,000円~	11,000円~	11,000円~	11,000円~	11,000円~	0円	22,000円~	22,000円~	9,900円~
分割払い	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応
対応地域	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国
受付時間	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日	24時間365日
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

※：ベリーベスト法律事務所は借入額が10万円以下の場合のみ着手金0円

弁護士・司法書士事務所の中で債務整理に強く、おすすめできる事務所ははたの法務事務所です。

はたの法務事務所は、債務整理の相談料が無料、着手金0円と依頼しやすい料金体系で、相談実績20万件を誇ります。

実績豊富な事務所で着手金無料という依頼者にとって安心かつ頼れる司法書士事務所という理由で1番おすすめできる事務所として紹介しています。

1社からの借り入れが140万円を超えている状況での債務整理を依頼したい場合は、弁護士法人東京ロータス法律事務所がおすすめです。

受任実績7,000件以上の弁護士法人東京ロータス法律事務所は債務整理を行う弁護士事務所の中でも着手金、基本料金はどちらも1社あたり22,000円と法律事務所の中では低価格を実現しており、自己破産の依頼費用も弁護士事務所の中では業界最安値クラス。

債務整理を依頼する前に、最低でも5社に相談して見積もりを出してもらいましょう。

借金状況や事務所を選ぶ際の個人の価値観により、債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所をどこにすべきかは異なります。

依頼者の借金状況や債務整理後の計画に合った弁護士・司法書士事務所を選べるよう、各事務所のおすすめポイントをまとめました。

督促を当日停止！借金減額シュミレーターで事前診断できるライズ綜合法律事務所

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、累計相談実績20万件以上と実績ある事務所で、とにかく1日でも早く支払いの督促を停止したい人におすすめ。

最短当日に借金の督促・取り立てを止めてくれるスピーディーさと、合計借金額が大きくても、持ち前の交渉力で数々の借金返済額を半分以下にしてきた実績を兼ね備える事務所です。

何度でも相談無料であるかつ、債務整理以外の資金回収方法を提案してくれるなど依頼者ファーストの提案をしてくれます。

弁護士に相談する前に、匿名で利用できる借金減額シュミレーターを使えば、いくら減るのか調べることも可能。

依頼費用は本ページで紹介する事務所の中で高い金額ではありますが、それに見合う対応の手厚さが魅力的。債務整理手続き後の返済代行までサポートしてくれます。

ライズ綜合法律事務所の評判

借金総額448万円あった55歳会社員男性の方は、ライズ法律事務所の弁護士による債務整理と過払い金請求により、借金が0円に。

借金を減額するだけではなく、できるだけ依頼者が楽に借金問題を解決するために過払い金請求も忘れず対応してくれます。

ご家族に内緒で借金をしており、どうしても打ち明けられないとのことで、任意整理を選択された会社員の方のケースです。過払い金の回収と減額交渉によって、4社からの借金が全てなくなり、さらに多額の過払い金を取り戻すことができました。

借金問題｜弁護士法人ライズ綜合法律事務所

ライズ総合法律事務所の依頼費用

	任意整理	過払い金	自己破産	個人再生
相談料（税込）	無料（何度でも相談無料）	無料	無料	無料
着手金（税込）	55,000円~ ※1社あたり	無料	363,000円～	418,000円~
解決報酬（税込）	22,000円~ ※1社あたり	無料	–	–
成功報酬（税込）	減額分の11%	減額分の22% （訴訟の場合は27.5%）	–	–

ライズ総合法律事務所の事務所詳細

事務所名	弁護士法人ライズ総合法律事務所
対応地域	全国
実績	相談実績20万件以上
事務所の歴史	2011年（平成23年）設立
営業時間	【債務整理管理部門】平日 9:00～19:00
電話番号	フリーダイヤル：0120-657-001
代表	代表弁護士　田中 泰雄
住所	ライズ東京 〒103-0027　東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア12階 ライズ横浜 〒220-0003　神奈川県横浜市西区楠町16-1CITYBLDG. 2階 ライズ大阪 〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階

ライズ綜合法律事務所の広告が怖く、しつこいのですが怪しくないのでしょうか。

しつこい広告の原因は無理に宣伝する広告代理店が原因です。

ライズ綜合法律事務所が直接出している広告ではなく、YouTubeやバナー広告を出している代理店が無理に集客しようとするために刺激の強い表現を使っていることが考えられます。

実際に2022年12月に、以下のような口コミが寄せられていますが、気になるようであれば実際に無料相談を申し込んでみましょう。

怖い広告やめて欲しいです。
広告のイメージが強くて、怖いので変えてください。
認知のさせ方が法律事務所とは思えない不誠実なものだと思います

GoogleMap

見に覚えがないライズ法律事務所からしつこく何度も電話がかかってきたのですが？

債権回収も行っている弁護士事務所であることから、支払いの滞納や未払いがある場合にはライズ綜合法律事務所から電話、もしくはショートメールがくることがあります。

編集部が直接問い合わせた結果、「支払いに問題が無い方以外で、借金減額シュミレーターや無料相談申込者、依頼者以外にこちらから電話をかけることはまずない」と回答をいただきました。

匿名で減額診断できるユア・エース（旧天音総合法律事務所）

弁護士法人ユア・エース（旧天音総合事務所）は、相談実績が17万件以上あり、債務整理の解決には十分なノウハウと交渉力があります。

代表弁護士の正木先生は、週間女性やABEMAなど、数々のメディアに出演しており、知名度の高い先生です。

もともと総合法律事務所だったということもあり、借金問題だけではなく離婚や交通事故、債権回収など幅広いトラブル解決も対応しており、無料相談で自分が考えてもいなかった解決方法を提案してもらえます。

弁護士数は20名在籍しており、スピーディーに借金の取り立ての対応と減額交渉を行ってくれます。

ユア・エースの依頼費用

	任意整理	過払い金	自己破産	個人再生
相談料（税込）	無料	無料	無料	無料
着手金（税込）	55,000円~ ※1社あたり	無料	220,000円～	220,000円~
解決報酬（税込）	11,000円~ ※1社あたり	22,000円	330,000円～	330,000円~
成功報酬（税込）	減額分の11%	減額分の22% （訴訟の場合は27.5%）	–	–

事務所名	弁護士法人ユア・エース
電話番号	フリーダイヤル：0120-951-408 平日9:00～18:00　土日祝日休み
住所	東京本店 〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（2階受付） 福岡支店 〒812-0011　福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室
代表弁護士	正木 絢生 第二東京弁護士会　第56463号

弁護士法人ユア・エースのチャット診断

【条件別】債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所はどこがいいのか

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所は結局どこがいいのかという結論は、依頼後の失敗リスクを抑える実績数を重視するか、依頼費の安さを優先するかで変わります。

当メディア編集部は、それぞれの条件別に一番おすすめできる弁護士・司法書士事務所を選定しました。

実績の多さで選ぶなら	安さで選ぶなら	ネット完結したいなら
弁護士法人・響	はたの法務事務所	ベリーベスト法律事務所
47万件以上の 相談実績	相談無料、着手金無料！ 料金体系が業界最安値クラス	チャット上で 匿名相談できる！
公式サイト	公式サイト	公式サイト

とにかく実績が多い事務所に債務整理を依頼したいなら、弁護士法人・響がおすすめ。依頼費と借金減額成功率を天秤にかけたときに、安さよりも成功確率を優先したい人の依頼が集まる弁護士事務所です。

一方、「債務整理を依頼するならどこに依頼しても一緒」と思っている方にははたの法務事務所がおすすめです。しかし、はたの法務事務所は、「1社で140万円以上借入していない」「任意整理を依頼する」という条件を満たす方のみ依頼できます。

借金のことを顔を合わせながら相談したくないという方は、債務整理をネット完結できるベリーベスト法律事務所がおすすめです。電話で弁護士と1回は面談をする必要はありますが、直接法律事務所に行くことなく借金を減額できます。

債務整理の実績が多いおすすめ事務所3選

実績数No.1の弁護士法人・響は相談実績43万件以上。様々なカード会社や消費者金融の借金問題を解決してきた実績があるため、安心して交渉を任せることができます。

「金融庁の貸金業者登録金融機関3社から借金をしており、合計200万円の借金で滞納はしていない」というシンプルできれいな借金状況の人はほとんどいません。

借金してしまった背景は複雑で、ネットで調べて解決するような問題でないことはほとんどでしょう。

債務整理の依頼費用が安い事務所3選

債務整理の依頼費用が安い弁護士・司法書士事務所に依頼するなら、はたの法務事務所が唯一着手金無料で依頼できます。

安いだけではなく、相談実績数も20万件あり、他の方の借金解決事例を教えてくれます。

安さを優先した結果、借金を大きく減額できなかったということが無いよう、複数社に問い合わせ、現在借入しているカード会社や消費者金融の実績があるか相談時に聞いておきましょう。

督促を止めるまで時間がかかってもいいなら、法テラスの無料相談も検討しよう

法テラスでは、収入が少ないことが認められた人のみ弁護士に無料で相談することができます。また、債務整理を依頼する場合も安い費用で依頼可能です。

債権者	着手金	その他実費
1社	33,000円	10,000円
2社	49,500円	15,000円
3社	66,000円	20,000円
4社	88,000円	20,000円
5社	110,000円	25,000円
6～10社	154,000円	25,000円

債務整理をネット完結できる事務所3選

ベリーベスト法律事務所は、LINEのように匿名でチャットで借金状況を伝え、いくら借金を減らせるか簡易診断してくれます。

普段忙しく、弁護士事務所に通えない場合でも、電話や郵便、オンライン電話で借金問題を解決まで導いてくれます。

ネット完結で債務整理を完了できるのは任意整理のみです。また、直接通わなくてもいいネット完結可能な事務所ではありますが、弁護士・認定司法書士との電話・オンライン面談を行う必要があります。

第三条

弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。）が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。

一　債務の内容

二　当該債務者（当該債務者と生計を同じくする家族があるときは、当該家族を含む。）の資産、収入、生活費その他の生活状況

三　当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望

四　前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向

２. 弁護士は、前項ただし書に規定する特段の事情がある場合であっても、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段により、又は同居の親族を介するなどして、前項に掲げる事項を把握した上で受任しなければならない。この場合においては、当該弁護士が面談して聴取を行う場合と変わらない程度に、当該事項を的確に把握することができるように努める

債務整理事件処理の規律を定める規程｜日本弁護士連合会

債務整理は「依頼したら弁護士に任せて終わり」というものではなく、弁護士との面談を通じて減額後の借金返済の可能性を債権者に示す必要があります。

なので、ネットの申込みや簡単な電話だけでは弁護士に依頼できないことを覚えておきましょう。

女性専用窓口がある債務整理におすすめの事務所

必ず女性オペレーターが電話に出てくれるアヴァンス法務事務所のアヴァンスレディース。

自分のせいで溜まったリボ払いなのに、「旦那の稼ぎが少ない」なんて思ってることを男性に言えないという方でも、女性なら正直な気持ちを伝えやすいものです。相談するだけで気持ちが楽になります。

債務整理を依頼する弁護士事務所・司法書士事務所の選び方

失敗せずに自分に合った相談先を選ぶために、次の5つの比較ポイントが挙げられます。

とくに料金体系が不明瞭な事務所に依頼してしまうと、あとから想像を超える料金を請求されたり、予算にない出費が発生したりする可能性があります。

自分にピッタリの事務所かを判断するためにも、相談先の比較は慎重におこないましょう。

無料相談が可能か

債務整理を依頼する際には、事前に無料相談が可能かを確認しましょう。

何度でも無料相談が可能な事務所もあれば、初回のみの事務所もあるため、どの程度相談したいことがあるのか、事前にボリュームを考えたうえで事務所を選ぶのがおすすめです。

限られた時間のなかではうまく説明できそうにない、悩みを聞いてほしいといった場合には、時間制限や回数制限がない事務所を選んでみてください。

無料で相談できる債務整理におすすめ弁護士・司法書士事務所比較で紹介している弁護士・司法書士事務所はすべて無料相談が可能です。

弁護士や司法書士に直接無料相談したい場合は、営業時間内に相談できる事務所であるか確認する必要があります。

はたの法務事務所は、平日や土日祝日を含めて、最も長い営業時間を提供しています。

もし、お仕事などで日中の時間が取りづらい場合でも、はたの法務事務所に相談することをおすすめします。

債務整理の実績が豊富な事務所か

債権整理の実績が豊富かどうか確かめるのは大切です。

なぜなら、それらの実績から得たノウハウにより結果が左右されることがあるためです。

多くの債権整理では、事務所と債権者の間で交渉がなされます。

そのため債権整理の相談件数、受任件数、解決実績や返金実績などを確認してから相談に移ると良いでしょう。

実績が公開されていない事務所でも、問い合わせや相談の際に質問すれば回答が得られるところもあります。

過去に懲戒処分を受けたりトラブルを起こしたりしていないか

過去に懲戒処分を受けたりトラブルを起こしていないかを確認しましょう。

司法書士は過払い金の金額が1社あたり140万円を超えているものに関しては取り扱いができませんが、そのような案件を扱って懲戒処分になることがあります。

また着手金を受け取ったあとに依頼を放棄し、着手金の返金に応じない事務所もあるようです。

当サイトで紹介する弁護士事務所、司法書士事務所はすべて、過去の懲戒処分の内容を調べています。これから依頼する方に悪影響が直接及ばないと判断した事務所のみ掲載しています。

懲戒処分に関しては、弁護士懲戒処分検索センターで調べられます。

懲戒処分の内容が、「事務職員に債務整理の交渉、手続きをさせた」などの懲戒処分は比較的多い傾向にあります。

交渉力の高い事務所をせっかく選んだのに、交渉力が低い事務員が対応してしまっていてはもったいないですよね。

当ページでは、悪質な懲戒処分を受けた弁護士事務所・司法書士事務所は選定していないので、安心してご検討ください。

料金体系が明瞭で費用は相場を大きく超えていないか

料金体系が明瞭で、費用についてきちんと説明してくれるか確認しましょう。

見積もりを依頼する場合、「いくらかかるか」だけではなく、「どのような計算でその金額になっているか」を答えてもらいましょう。

正確な費用を無料相談時に知るためには、

• 借金の元本
• 毎月の返済額
• いつから借りたか
• どの金融機関で借りたか
• 現在発生している遅延損害金はいくらか

を具体的に説明できなければ事務所側も正確な見積もりを計算できません。

まずは今ある借金を把握してから複数事務所に相談すると、どこが本当に安く債務整理をしてくれる弁護士・司法書士事務所なのか把握できます。

稀ではありますが、当初そのような話はなかったのに、交渉が始まってから追加で費用が発生するなど悪質なケースもあります。

日本弁護士連合会が定める債務整理の報酬規定、日本司法書士連合会が定める債務整理事件における報酬に関する指針を満たして以内事務所には依頼しないようにしましょう。

着手金、報酬金、減額報酬、過払い金報酬や別途かかる諸費用など、しっかりと見積もりをもらってから依頼しましょう。

ただし、初めて電話する相談窓口は司法書士、弁護士の資格を持っていないことが多く、料金体系を回答できないケースがほとんどです。

相談窓口で先生に直接電話か事務所で相談できる機会を作ってから料金の計算方法を聞きましょう。

一括での支払いが難しい場合、

• 手数料負担があるのか
• 分割払い対応が可能か
• 依頼時の積立金はいくら必要か
• 代理弁済を依頼する場合はいくら必要か

などに関しても確認することも大切です。

任意整理後はこれまでより一層、支払い遅れがあってはいけない状況になります。

司法書士、弁護士に支払う金額の総額だけではなく、支払うタイミングや支払いペースに合う事務所を検討しましょう。

依頼費用の安さだけではなく、「月々の支払額」「減額借金」を考慮して安さを判断しましょう。
依頼費用は多少割高だけど、減額できる借金が大きければ依頼者はその分支払う金額が減ります。
依頼費用は安いけど、借金減額できる金額も少ない場合は本末転倒です。

相談時の対応が誠実で依頼者の立場になってくれるか

相談時の対応が誠実で、依頼者の立場になってくれる事務所かを窓口ではなく、弁護士・司法書士との無料相談で確認しましょう。

親身になって依頼者の話を聞いてくれる事務所であれば、言いにくいことも話しやすくなり、結果的に債務整理が円滑に進みます。

実績が豊富な弁護士事務所、司法書士事務所は以下の流れで相談に乗ってくれます

複数事務所に相談し、債務問題にしっかりと向き合ってくれる事務所か確認してから依頼しましょう。少なくても5社に先生との無料相談を申し込みすることをおすすめします。

債務整理の種類

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
裁判所の手続き	不要	必要	必要	必要
減額内容	利息・遅延損害金を減額できる可能性	ほぼすべての借金が免除になる可能性	借金を1/5～1/10にできる可能性	将来利息を減額できる可能性
元金の減額	なし	あり	あり	なし

債務整理とは、借金を整理するために弁護士や認定司法書士を通じて、借金の減額や返済期間の交渉を行うことを指します。

弁護士があなたの代理人となって借金の整理をすることを債務整理といいます。

債務整理｜東京弁護士会

債務整理には以下の4つの種類があります。

月々の返済が厳しいのか、それとも返済すらできない状況なのかによって、どの方法が良いのかが変わります。

債務整理によってはその後の生活に影響が出る場合があるため、自分の現状を見極め、問題を解決するのにどんな手段を用いるのが良いかを確認しながら進めていきましょう。

どの債務整理を選択すべきなのかがわからない場合には、以下のチャートを活用し、自分に合った債務整理を確認してみてください。

司法書士・弁護士に相談する前に、自分である程度債務整理の種類を把握しておくと、相談時にスムーズに進みやすくなります。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
督促を止めるまでの時間	即日	即日	即日	数日
債務整理対象	選べる	選べない	選べない	選べる
利息・遅延損害金の免除	可能	可能	可能	可能 ※交渉による
借金元本減額	不可	全額免除	1/5~1/10免除	不可
ブラックリスト	返済から5年	5~10年	5~10年	返済から5年
銀行口座凍結	可能性あり	可能性あり	可能性あり	可能性あり
家族にバレるか	バレにくい	バレやすい 結婚してたら確実	バレやすい 結婚してたら確実	バレやすい 保証人にはバレる
財産没収	されない	される	されない	されない

任意整理とは｜利息を無くし、返済期間を伸ばすことで返済負担を軽減

	任意整理
裁判所の手続き	不要
減額内容	利息・遅延損害金を減額できる可能性
元金の減額	なし

任意整理とは、借金の利息や遅延損害金を減額したり、借金元本の返済期間を延ばす借金整理の方法を指します。

債権者から取り寄せた取引履歴や取引明細を基にして、最終取引日において残った元本の額を計算し（利息制限法という法律の上限を超える利率の貸付が行われている場合は、同法の制限利率の範囲の利率で利息の計算をし直します。）、これを一括あるいは３年程度の分割で支払っていくという返済方法を提示し（将来利息や遅延損害金などは免除してもらうことを要請します。）、債権者との間で合意を目指します。

任意整理｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

任意整理中に、過去に支払い過ぎた利息が発覚した場合は過払い金請求を行い、返金してもらうことも能です。

事務所によっては、着手金無料で任意整理を依頼することも可能です。

任意整理の仕組み

任意整理は裁判所の手続きを利用しないため、手間と費用負担が軽いのもメリットです。

自己破産や個人再生をした場合は住所や氏名が官報に載りますが、任意整理の場合はそのような公表はされないため、他人に知られるリスクは低くなります。

また、連帯保証人がついていない借入先のみなど整理する借入先を選べるなど、融通が利くのもメリットといえるでしょう。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、過去に支払いすぎていた利子を返してもらう手続きです。

過払い金請求は借金を減額するなどの債務整理に当たらない行為で、ブラックリストに載りません。金融機関は過払い金の返還義務があることから、依頼後の成功確率は高くなっています。

債務整理を検討している方は、まず過払い金請求ができないか検討しましょう。

利息を何年も払い続けて、払い過ぎの利息分を差し引く借入金もなくなってしまった場合には、払い過ぎた金額を貸金業者に返してもらうことができるようになります。
この請求のことを過払金返還請求といいます。

過払金の返還請求｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

過払い金請求は高い成功確率を誇るため、相談料、着手金、不要の完全成果報酬型の料金体系で、返還額以上の報酬は請求しない事務所が多数あります。

完全成功報酬型の過払い金請求の依頼であれば、デメリットは手間だけで、やって損はしません。

過払い金請求と任意整理の違い

過払い金請求は過去の払いすぎた利子の返還を求める行為に対し、任意整理は本来支払うはずだった利子を減額依頼するものです。

過払い金請求は借りた人が不利だった状況を解消するためのもので、任意整理は借りた側が債権者に「本来支払う予定だった利息を下げてほしい」と提案するものです。

過払い金請求	任意整理
ブラックリストに載らない すでに支払った利息分しか取り戻せない 平成２０年頃以降の借り入れは対象外 債務整理にならない過去のお金を取り戻す方法	ブラックリストに載る 任意整理中に過去の過払い金が見つかるかも 未返済分の利子を減額できる

自己破産とは｜財産を差し押さえる代わりに借金を全額免除

	自己破産
裁判所の手続き	必要
減額内容	ほぼすべての借金が免除になる可能性
元金の減額	あり

自己破産とは、養育費や税金などの非免責債権を除く借金をゼロにするための方法です。

裁判所に申立をして、最終的に借金の返済を免除してもらう方法を自己破産といいます。 利息制限法の定めを利用して債務を圧縮しても残債務が多く残り、弁済が困難な場合に自己破産を検討します。

自己破産｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

また自己破産の手続きを開始すると、債権者による給料の差し押さえなどの強制執行を阻止できます。

元金を含む借金自体をゼロにするため、最も効果的に借金問題を解決できます。

自己破産と聞くと全財産を処分されてしまうイメージがありますが、実際には生活に必要とされる最低限のものに関しては差し押さえが禁止されています。

そのためすべてが換価処分されるわけではないことも覚えておきましょう。
※換価処分とは国税徴収法・地方税法に基づき滞納されている方の財産を処分し、これを換価できる状態にすることを指します

自己破産は借金をゼロにしてくれる反面、破産者が一方的に不利益を被ることになる場合がほとんど。
自己破産は、正義感を持ちながら仕事をしている弁護士からは嫌がられることがあるのも事実です。
「任意整理で今後の人生を立て直すことはできないか」を一度でも弁護士事務所に相談し、債務整理中にどうしても返済が難しいということになってから破産を検討しましょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をする者にとって借金が全額免除されることは大きなメリットである反面、多くのデメリットもあります

個人再生とは｜持ち家を手放さずに借金の利子だけではなく元本も減額できる

	個人再生
裁判所の手続き	必要
減額内容	借金を1/5～1/10にできる可能性
元金の減額	あり

個人再生とは、裁判所の再生計画認可決定を得て借金を減額してもらう債務整理の方法です。

個人再生手続とは，借金などの返済ができなくなった人が，全債権者に対する返済総額を少なくし，その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て，債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば，その計画どおりの返済をすることによって，残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。

個人再生手続利用にあたって | 裁判所

借金の総額にもよりますが、借入総額を5分の1から10分の1程度に減額できます。

減額された債務は、原則3年（最長5年）かけて分割返済することになるため、当初より返済期間を延長したり、月々の返済額も大幅に縮小したりすることが可能です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生では、財産を没収されずに借金元本、利息を減額することができるメリットがある反面、デメリットもあります。

特定調停とは｜少ない費用と手間で借金を減額できる

	特定調停
裁判所の手続き	必要
減額内容	将来利息を減額できる可能性
元金の減額	なし

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員の仲裁を受け、利息のカットなど返済条件を見直して、双方の合意が得られるようにする制度です。

特定調停というのは，債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため，特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続です。

特定調停申立てQ&A | 裁判所

特定調停は弁護士等に依頼せず申立人本人が行うこともできるため、費用を抑えられます。かかる費用は、1社あたり500円程度の手数料（印紙代）と予納郵券のみです。

また調停申込の手続きをするにあたって、裁判所の受付に定型の申立書があり空欄に記入するだけであること、書き方の相談もできること、などの利点もあります。

とにかく債務整理にかかる費用を抑えたいという人は、この方法も選択肢の一つでしょう。

債務整理をするときの相談先や悩みについてよくある質問

いざ債務整理を始めようとして自分で調べていると、色々な疑問が湧いてきますよね。

ここでは、債務整理をするときの相談先や悩み、よくない噂について、回答をまとめました。

弁護士と司法書士どっちに依頼すればいい？何が違うの？

1社あたりの借入金額が140万円を超える場合は弁護士に依頼しましょう。1社あたり140万円以下の場合は弁護士か司法書士かの資格だけで結果が変わるわけではありません。

2003年以前は弁護士しか債務整理を行えませんでしたが、司法書士法改正以降、認定司法書士であれば1社あたりの借り入れ上限140万円までの債務整理を行えるようになりました。

自己破産の場合、弁護士は制限がありませんが、司法書士は裁判所に提出する書類の作成代行しかできず、代理人依頼や裁判所とのやりとり、債権者への連絡は自分で行なう必要があります。

個人再生でも、弁護士は制限がありませんが、司法書士は提出書類の作成のみ可能で、裁判官との面接などは自分で行う必要があります。

金額が大きい場合や、あまり時間が取れない場合、難しいことはやってもらいたいと思う場合は、少し値は張りますが弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

自己破産や個人再生を司法書士事務所に依頼した場合、着手後に「対応できませんでした」と回答をもらう可能性が弁護士事務所より高くなります。

それでも司法書士事務所に自己破産や個人再生を依頼する場合は、着手金を0円にできないか無料相談時に交渉しましょう。

債務整理していることは職場や家族にバレない？

債務整理の中でも、裁判所を通さない任意整理であれば家族にバレないよう対策可能です。また、職場にバレてしまう可能性は低いです。

過払い金請求に関しても家族や職場にバレる可能性は低いです。

職場に関しては、借金が会社からのものであるなど制限職種に当たらない限り、知られる可能性は高くないでしょう。

家族の場合、債務整理の種類によって異なります。

任意整理の場合、弁護士と債務者の直接のやり取りになるので知られずに手続きすることが可能です。

個人再生の場合、裁判所に提出する資料のなかに家族でないと用意が難しい資料もあるため、知られずにいることは難しいといえます。

自己破産の場合は自分の保有する資産に影響が出るため、事前に家族に話してから進めるしかないでしょう。

債務整理で返済額がどれくらい安くなるのか知りたい

債務整理にはいくつか種類があり、返済額がどのくらい安くなるのかは債務整理の種類によります。

任意整理の場合は、未払いの将来利息が全額免除になるケースがあります。また、債務整理依頼時に発覚した過去に払い過ぎた利息を返金してもらい、元金返済に当てることも可能。

自己破産の場合は、生活必需品等の自由財産以外の財産が換価処分される代わりに借金もゼロになります。

個人再生の場合は、借入総額を5分の1から10分の1に減らせる可能性があります。

借金の内容と金額によってどの方法が最適かが変わってくるため、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

>>債務整理の種類と減額について確認する

費用をできるだけ安くするにはどうすればいい？

弁護士ではなく司法書士に依頼した方が費用を抑えられる場合があります。

弁護士の場合、業務範囲が広いため、費用も司法書士に比べて高いケースが多いからです。

また、費用の分割払いに対応している事務所も多くなっています。初期費用の負担が厳しい場合、分割払いに対応している事務所に依頼するのがいいでしょう。

どうしても費用をかけられない場合、公的機関の無料相談所に相談してみましょう。
国民生活センターの消費者ホットラインでは、消費者問題に関する相談を無料で受け付けており、債務整理の相談も可能です。
また自治体が借金問題の相談窓口を設けていることもあり、各都道府県の弁護士会によるクレサラ相談は無料のところが多いです。
費用がかけられない場合には、この制度があるか自治体に確認してみましょう。

「戸籍に載る」や「選挙権がなくなる」は本当？

債務整理のデメリットとして「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」などの情報がありますが、それは誤った情報です。

自己破産や個人再生の場合は官報に掲載されます。しかし戸籍謄本や住民票に記録されることはありません。

また、選挙権は18歳以上の日本国民に与えられた権利であり、債務整理は選挙権の権利喪失条件に含まれていません。

1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

総務省｜選挙権と被選挙権

以上のことから、それらの点は心配する必要はありません。

CMでよく名前をきく「アディーレ」はどうなの？

アディーレ法律事務所は35万件もの借金相談実績がある法律事務所で、多くの債務整を行ってきました。

費用に関しては返金保証があり、手続き途中で契約解除を希望する場合、90日以内であれば基本的に全額返金が約束されています。

費用の分割払いや、土日祝日に加え夜間も対応してくれるため、利便性も高いと言えます。全国に事務所がある点も安心要素です。

ただし過去に、破産申し立てを放置し、財産を不当に消失させたなどの行為により、東京弁護士会から懲戒処分を受けています。（出典：日弁連広報誌「自由と正義」2011年1月号）

これは依頼者にとって悪質な懲戒処分であることから、当ページではアディーレ法律事務所を紹介していません。