「イーストネットビルディング5階 事務センター」の差出人で郵便物やハガキが送られてきた場合、プロミスからの督促状の可能性があります。
もし督促状が届いてしまったとしても、冷静に対処することが大事です。
本記事ではプロミスから送られてくる督促ハガキの内容や、来てしまった場合にどのような対応を取ればいいのかを紹介します。
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プロミスからくる郵便物や督促状ハガキの特徴
プロミスからの郵便物や督促状は、届いた本人にしかわからないよう工夫されています。プロミスが送る督促状ハガキの特徴を見ていきましょう。
圧着ハガキや封書で届く
プロミスからの督促状は、基本的に圧着ハガキで届きます。
圧着ハガキは折りたたまれている状態で、はがさなければ内容を確認できない郵便物です。ハガキの表面には「親展」の文字があるため、開封できるのは受取人である本人のみです。
また、督促状は封書で届く場合もあり、封筒にもハガキと同様に「親展」と記載されています。どのような郵便物でも、プライバシーへの配慮はしっかりとされていて、開封して中身を見ない限りは督促状だとわかりません。
また、0120-574-861からの電話番号は、プロミスからの督促の電話番号です。もし電話が入っていた場合、無視し続けることにより、一括返済や財産差し押さえなどによるリスクが発生するため、必ず出るようにしましょう。
差出人はプロミスではなく「事務センター」
督促状の差出人はプロミスではなく、「事務センター」となっています。
「〇〇事務センター」や個人名の場合もありますが、いずれにしてもプロミスから送られたことは伏せられているのが特徴です。
住所は「イーストネットビルディング5階」となっており、これはプロミスの事務センターの住所です。場合によっては、「SMBCコンシューマーファイナンス」や「SMBCコンシューマーファイナンス 濱田」といった個人名が入っていることもあります。
いずれの場合も差出人や住所からもプロミスとわかるような情報はなく、ほかの人に督促状が届いたと知られないよう工夫されています。
自宅に届いても家族に知られるリスクは少ないため、督促状だと誰にもバレずに開封できるでしょう。「事務センター」や「SMBCコンシューマーファイナンス」から郵便物が届いたら、すぐに本人が開封し中身を確認するようにしてください。
プロミスからの督促を無視してはいけない理由とリスク
プロミスからの督促は、一般的に次の流れで進みます。
- 返済期日を過ぎる → 督促ハガキが届く
- 数日後 → 電話やSMSでの督促が開始
- さらに延滞 → 「督促状」「催告書」などの封書通知
- 放置が続く → 一括請求、法的手続き（訴訟・差押え）
督促ハガキの段階で対応すれば、遅延損害金の負担や差押えリスクを避けられます。しかし、無視を続けることで、遅延損害金が高くなったり、一括請求の他、法的手続き受けることもあります。
遅れるほど、遅延損害金も高くなる
遅延損害金は年20％で発生します。
- 10万円を1か月滞納 → 約1,644円の遅延損害金
- 3か月放置 → 約5,000円の追加負担
借りている金額が高いほど、遅延損害金も高くなるためなるべく早く返済したほうが良いでしょう。また、遅延に対する無視を行うと、一括請求などの法的手続きに至るまでの期間でも信用情報に傷がつき、ブラックリストに登録されてしまうなどのリスクが生じます。
結果的に、追加で借りることが難しくなったり、その他のローン（住宅ローンや車ローン、クレジットカードの作成）なども借りられなくなるため督促状に気づいた際は、すぐに対処するようにしましょう。
身に覚えがない場合も放置は禁物！
もし「借入れの覚えがないのにプロミスから督促ハガキが届いた」というケースでも、放置せずにすぐにプロミスへ連絡しましょう。身に覚えがないのに放置すると、信用情報に誤った記録が残る可能性もあります。
【考えられる原因】
- 入力ミスや送付先の誤り
- 他人によるなりすまし・不正利用
- 過去に解約した契約が未処理のまま残っている
身に覚えがない督促が届いた場合は、以下のステップで対応すると良いでしょう。
- プロミスの公式窓口に連絡して状況を確認
- 本人情報を照会し、契約有無を確認
- 不正利用が疑われる場合は、警察や消費生活センターへの相談も検討
プロミスからの督促状が届いてしまった場合の対処法4つ
プロミスから借り入れをしている人は、今後督促状が届くことがあるかもしれません。
サービスによっては、催促状が先に届くこともありますが、プロミスの場合、督促状から届きます。
- 催促状：支払いの遅れについて知らせるもの
- 督促状：支払いを強く要求する書類（無視することで、法的措置を取られる可能性がある）
督促を放置してしまうと状況がさらに悪化し、最終的に訴訟や差し押さえに発展する恐れもあります。
督促ハガキが届いてしまった場合の対処法をまとめました。
支払い可能な場合は早急に支払う
支払いが可能であれば早急に返済するようにしてください。
プロミスには以下の返済場所があり、システムメンテナンスなどを除けば時間を問わず支払いができます。
- プロミスATM
- 提携の銀行ATM
- 提携のコンビニATM
- インターネット決済（手続きすれば自宅で支払い可能）
プロミスATMの設置場所や提携ATMに関する情報は、詳しくはこちらで検索が可能です。
延滞するとペナルティとして、借り入れに遅延損害金がかかり始めます。遅延損害金は返済が遅れた日数分増えていくだけでなく、基本的に通常の利率より高利率です。たとえばプロミスの「フリーキャッシング」で見た場合、通常と遅延損害金の利率では以下の差があります。
| 借入利率 | 遅延利率 |
|---|---|
| 2.5%〜18.0% | 20.0％（実質年率） |
遅れるほど遅延損害金が加算されるため、可能なら1日でも早く返済しましょう。
すぐに支払いできない場合はプロミスに電話をして支払日の相談をする
すぐに支払いができない場合、プロミスに電話して支払日の相談をしてみましょう。返済ができなくても無視するのはNGです。
プロミスのコールセンターでは、支払いに関する相談ができるようになっています。
| プロミスコール |
|---|
| 0120-24‐0365（受付時間は平日9:00‐18:00） |
電話する際は支払いが難しい事情や、いつまでなら支払いができるかなどを伝えるようにしてください。
誠実な対応をすることで、支払期限の延長や分割払いへの変更などをしてもらえる可能性があります。
無視すると督促が激しくなりプロミスから一括請求される恐れもあるため、まずはプロミスに相談することが重要です。
他社からも借り入れをしている場合にはおまとめローンの利用も検討する
他社からも借り入れをしているのであれば、おまとめローンの利用を検討しましょう。
返済先が複数あった場合、管理ができず支払いの遅れにつながることがあります。
おまとめローンとは複数の会社からの借り入れをまとめて、返済先をひとつにできる返済専用のローンです。
通常のローンと同様に申込には審査が実施されますが、以下のメリットがあります。
- 返済先がひとつになるので管理がしやすい
- 毎月の返済額が減り支払いの負担が軽減できる
- 金利負担を軽減できる可能性がある
ただし、月々の支払い額を低く設定できる反面、返済期間が長くなってしまうことも。
結果としておまとめローンにすると支払総額が増えてしまう場合もあります。
おまとめローンを利用する際は、毎月の返済額や最終的な総額がいくらになるかを試算してみるのがおすすめです。
新たな借入はリスクが高いため注意
消費者金融からの借入れには「総量規制」というルールがあります。これは、貸金業法で「年収の3分の1を超える借入れはできない」と定められている規制です。
【例】年収300万円の人 → 借入可能額は最大100万円まで
総量規制がある理由は、過度な借入による返済不能を防ぐためです。
督促ハガキが届いた背景に「総量規制ギリギリまで借入していた」ケースも少なくありません。
もし借入額が年収の3分の1に近い場合、追加の借入れは難しく、債務整理を含めた根本的な解決策を検討する必要があります。
- 住宅ローンや自動車ローンは対象外
- 配偶者と合算して借入する「配偶者貸付制度」
- 緊急医療費など一部の特例
新たな借り入れをしなければ、返せないと言った状況の場合、次に説明するように債務整理など弁護士への相談も検討すると良いでしょう。
どうしても支払えない場合は法律事務所に相談する
どうしても支払えないときは、法律事務所へ相談するのもひとつの方法です。弁護士に債務整理を依頼することで、借金の負担を軽減できる可能性があります。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。自分で債務整理をするのは難しいため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 将来発生する利息がカットされる 3～5年の分割返済が可能になる 双方の合意が必要で、内容も債権者との話し合いによる | 借金が5分の1～10分の1ほどに減る 圧縮後の金額を原則3年最長5年で返済していく | 免責が認められれば借金の支払いは全額免除される 財産を処分する必要がある |
| 手続き方法 | 債権者と直接交渉し、無理のない返済方法を決める | 裁判所に申し立てをして、借金を圧縮してもらう | 裁判所に申し立てをして、借金の返済義務を免除してもらう |
| おすすめの人 | 収入が安定しており、借金が少ない人 | 返済できる見込みの収入があり、自宅を手放したくない人 | 借金総額が大きく、安定した収入もない人 |
| おすすめ法律事務所 | ベリーベスト法律事務所 | アース法律事務所 | ひばり法律事務所 |
債務整理を依頼すると消費者金融業者に受任通知が発送され、取り立てが一時的にストップします。
受任通知は弁護士などが債務整理を受任したことを、債権者に対して知らせる書面です。
受任通知が届いた債権者は、取り立てを停止しなければならないと法律で定められています。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用：貸金業法 第二十一条九項｜e-Gov法令検索
電話や督促状などの取り立てに悩んでいる人は、専門家に依頼することでストレスが緩和され、借金の解決にも前向きになるでしょう。
債務整理にはそれぞれ条件やデメリットがあり、弁護士と相談しながら自分に合った方法を選ぶのがおすすめです。支払いが難しい場合は、法律事務所への相談を検討しましょう。
すぐに債務整理すべきタイミングとは
督促ハガキが届いた時点では、まだ対応の余地があります。しかし次のような状況に当てはまる場合は、早めに債務整理を検討しましょう。
- 延滞が続き、毎月の返済が困難になっている
- 複数社から借入れをしており、返済のやりくりが限界
- リボ払いやカードローンの残高が減らず、生活費を借入に依存している
- 既に督促状や催告書が届いている
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などいくつかの方法があります。「督促ハガキが届いた＝返済に行き詰まり始めているサイン」と捉え、弁護士や司法書士に相談するのが解決の近道です。
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督促ハガキが来た人の体験談！どうやってハガキに対処した？
実際にプロミスから督促状が届いた人は、どのように対処したのでしょうか。独自に行なったアンケート調査の結果から、督促ハガキが送られてきた人の口コミをまとめました。
アンケート集計方法：RESET Me編集部独自調査（クラウドソーシングサイト）
調査対象：男女11名／プロミスから支払いの督促が来たことがある人
どのくらいでハガキが届いた？その時の借り入れ額は？
プロミスからの督促を経験した人に、督促ハガキが届いたときに返済が滞っていた期間と借り入れ額を質問したところ、以下の声が見られました。
35歳／男性
1〜2ヶ月滞納していた時にハガキが届きました。70万〜90万くらい滞納していた。
26歳／男性
2ヶ月ほど滞納していたらハガキが来ました。100万円ほど滞納していたと思います。
また、2～3日の滞りでプロミスから督促の電話はあったものの、ハガキは来なかったという口コミもありました。
53歳／男性
催促の電話はありましたが、ハガキや封書は家にも会社にも送られてきませんでした。
プロミスからの督促は電話やショートメールでも届きますが、督促ハガキは返済が1～2ヶ月ほど滞ると送られてくることがわかります。
督促が来てしまったら無視せず、すぐに返すなどしてきちんと解決することが重要です。
ハガキが来た後どのように対処した？
督促ハガキが来た人に、その後どのような対処をしたのかも質問してみました。
まずは、プロミスに返済した人の口コミから見ていきましょう。
35歳／男性
自分ではすぐ資金の用意が出来なかったので友人に借りて返済しました。
35歳／男性
ハガキが来たことで怖くなりすぐに指定の方法で返済しました。
一方で、督促ハガキが届いても返済できなかったという声も見られました。
26歳／男性
お金がなかったのでハガキが来ても返しませんでした。
アンケート調査の結果をみると、プロミスからの督促後は早めに返済した人が多い印象です。
しかし、なかには支払いができなかった人もいることがわかりました。
返済ができないとしても方法はあるため、督促をそのままにせず早めに対処しましょう。
プロミスから督促状のハガキが届いても慌てずに行動しよう
プロミスからの督促状は圧着ハガキや封書で届きますが、消費者金融業者から送られてきたとほかの人に知られないよう工夫されています。
督促状が届いたときは早急に支払いをするか、すぐ返済できない場合はプロミスに電話して相談することが重要です。どうしても返済が難しいのであれば、法律事務所へ相談し債務整理の依頼を検討しましょう。
早めに対処することで、訴訟や差し押さえといった事態を防げる可能性があります。今回の内容を参考に、督促ハガキが届いたとしても慌てずに行動するようにしてください。
借金問題に強い弁護士への無料相談で、支払い催促を最短即日で停止してもらえるほか、借金減額の依頼ができる可能性があります。
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