発達障害者に借金の免除制度はある？金銭管理のコツや家族がすべき支援とは

発達障害者だからという理由で、借金が免除になる制度はありません。借金を全額免除してもらうには、一般の人と同じく「債務整理」という方法を取る必要があります。

多少返済できる余裕がある場合は、「障害年金」や「生活福祉資金貸付制度」といった公的な制度を活用し、返済に充てるのもおすすめです。ただし発達障害の人はその特性から、借金を繰り返してしまうこともしばしば。

そこで本記事では、発達障害の人が今ある借金をどうにかする方法から、将来的に借金を繰り返さないコツを見ていきましょう。特性に合わせた支援も必見です。発達障害のご家族の支援方法にお困りの人は、ぜひ参考にしてください。

発達障害で借金が免除される特例はない

発達障害だからという理由で、借金が免除される特例はありません。発達障害の人が借金に対応する方法は、一般の人と同様です。

ただし発達障害の人に認められた「障害年金」や「所得控除」など、各種公的な制度を利用して経済的な負担を軽くすることはできます。発達障害の人が知っておきたい制度や相談窓口も解説するので、手続きに不安がある人も安心してください。

借金が免除されるのは契約者に意思能力がない場合　

例外的に、借金の契約そのものが無効になるケースがあります。それは、「契約者本人に意思能力がないと認められた場合」です。

つまり契約当時、本人が物事を判断できる状態になかったことが証明できれば、借金契約そのものを無効にできます。これは発達障害に限らず、契約当事者が認知症や知的障害だった場合、未成年だった場合なども同様です。

ただし意思能力がなかったことを証明するには、医師の診断をふまえたうえで借入先と話し合う必要があります。意思能力の有無をめぐり、裁判に発展し争いが長期化することも多数。お金も時間も精神的コストもかかるため、契約そのものを無効とするのはあまり現実的な策ではありません。

それよりも、既に作ってしまった借金をどうすれば良いか、また今後借金を繰り返さないためにはどうすれば良いかを考える方が建設的です。

発達障害の人が今ある借金をどうにかする方法

発達障害の人が今ある借金をどうにかする方法は、以下のとおりです。

方法	概要	こんな人におすすめ
障害年金を受給	年間79万5,000円以上の基礎年金を受給できる	障害年金をまだ受給していない 少し収入が増えれば返済できそう
生活福祉資金 貸付制度を利用	単身世帯は月15万円以内、二人以上世帯は月20万円以内の貸付が受けられる（無利子）	少し収入が増えれば返済できそう すでに障害年金を受給している
債務整理	借金の一部または全部の返済を免除できる	借金そのものを減らさなければどうにもならない 複数社から借金している

ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。まずは借金の解決と、生活の再建が重要です。

障害年金を受給して返済に充てる

以下の受給条件に当てはまる人は、障害年金を受け取れます。

ただし2の条件については例外があります。まず初診日が20歳前の年金制度に加入していない期間だった場合、上記2の納付要件は不要です。また初診日時点で65歳未満だった場合、初診日前々月までの直近1年間に国民年金保険料の未納がなければ、納付期間の条件は必要ありません。

年間受給額は以下のとおり、障害の程度や子どもの人数によって変わります。

障害の程度	年金額
1級 （介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないレベル）	99万3,750円 + 子どもの加算額
2級 （日常生活が困難で、労働によって収入を得られないレベル）	79万5,000円 + 子どもの加算額
子どもの加算額	2人目まで：22万8,700円/1人 3人目以降：7万6,200円/人

上記金額は、毎年偶数月の15日に指定口座へ振り込まれます。たとえば2級障害者で独身の人は、1回で13万2,500円を受給する計算です。

障害年金の使い道は自由です。障害年金で収入を底上げし、借金返済に充てても問題ありません。申請には診断書や所定の書式の申請書などが必要です。詳しくはお近くの年金事務所や、年金相談センターへお問い合わせください。

生活福祉資金貸付制度を利用して一時的にお金を工面する

生活福祉資金貸付制度を利用して一時的にお金を工面するのもおすすめです。すでに障害年金を受給しており、それでもお金が足りない人は検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度とは発達障害をはじめとする障害者世帯や高齢者世帯などに対し、無利子での資金貸付けと相談支援を行なう制度です。貸付金額は以下のとおり。

世帯の種類	単身世帯	2人以上の世帯
貸付金額（月額）	15万円以内	20万円以内

最大1年間返済が猶予され、その後は最大10年間かけて返済していけます。お近くの社会福祉協議会の窓口へ問い合わせ、申請しましょう。

なお貸付金の用途は「生活再建」または「一時生活再建費」として申請しましょう。貸付金はあくまで安定した生活を再建するための貸付であるため、「借金返済に充てる」と言ってしまうと、申請が通らない場合があります。ただしこのあと紹介する「債務整理」の費用に充てる場合は、生活再建費用として認められます。

債務整理で借金を減額または免除

借金を減額、または免除したい人は債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金の返済が困難になった人のための法的な手続きです。

種類は主に以下の3つ。返済状況に合わせて、どの手続きにするか選びましょう。

債務整理の種類	任意整理	個人再生	自己破産
できること	借金の利息分の支払いを免除できる 返済額や期間を見直せる	車や家などの財産を残したまま借金を減額できる 利息だけでなく、借金の元金も5分の1〜10分の1まで減らせる	借金を全額免除できる
注意点	借金の元金が減るわけではない	自分で手続きするのは複雑で難しいため、弁護士に依頼するのが一般的	車や家などの財産を手放す必要がある
費用 （裁判所費用＋弁護士費用）	安 （5～15万円）	高 （50～60万円）	高 （50～100万円）

任意整理は減額できる金額が少ない反面、裁判所を介さないため費用が安い点が特徴です。一方、個人再生や自己破産には高額な費用がかかりますが、借金の元金まで大幅に免除できます。

債務整理の費用が安い事務所については、以下の記事をご覧ください。

発達障害の人が借金を繰り返さないための対策

発達障害の人が借金を繰り返さないための対策は、以下のとおりです。

発達障害の人は、その特性から借金を繰り返してしまうこともしばしば。また、日常生活でも収支の見通しを立てるのが難しい傾向にあります。ぜひ上記の対策を実践して、借金できない環境を整えましょう。

お金の管理を家族に任せる

一番の対策は、お金の管理をすべて家族やパートナーに任せることです。通帳やキャッシュカードなどは、すべて預かってもらいましょう。そして自分は毎月の収入から、決まった額を受け取るようにすれば必要以上に使いすぎる心配もありません。

もしお金の管理を任せられる人がいない場合は、積み立てや定期預金を利用するのもおすすめです。毎月一定額が引き落とされるような仕組みを作っておけば、万が一足が出た場合もそこからある程度は補填できます。

貸付自粛制度を使って借金を自らできないようにする

どうしても借金してしまう人は、自ら借金を自粛する「貸付自粛制度」を活用しましょう。貸付自粛制度に申し込むと、信用情報機関に「私はこれから借り入れを自粛します。もし申し込んでも、お金を貸さないでください。」という内容が登録されます。

これにより衝動的に借り入れを申し込んでしまっても、金融機関側が「この人は自粛している人だから借り入れできないようにしよう。」と審査段階で落としてくれるのです。申請窓口は以下のとおり。電話やWeb、または郵送で申請できます。

クレジットカードを持たずに生活する

発達障害の人はクレジットカードで買い物をすると、いくら使ったか、また預金が足りるのかといった計算が難しい傾向にあります。そのためクレジットカードはできるだけ持たないようにしましょう。スマホ決済も同様です。

基本的には現金決済がおすすめですが、不便に感じる人はプリペイドカードやデビットカードを利用しましょう。プリペイドカードやデビットカードは今ある分のお金しか使えないため、自分の経済力を超えて使いすぎてしまう心配がありません。

衝動的にクレジットカードに申し込んでしまう人は「本人申告制度」を利用すれば、審査に通らないよう対策できます。本人申告制度の申し込みやお問い合わせは信用情報機関のCICの公式サイトをご覧ください。

後見制度を利用して自分では借金契約できないようにする

日本には自分で法律行為をするのが難しい人のために、「後見制度」があります。これは本人に代わり、家庭裁判所から認められた後見人がお金の管理を担うというものです。

後見制度は認知症の人や知的障害のある人によく利用される制度です。しかし発達障害でも症状の度合いによっては、裁判所から利用が認められる可能性があります。

後見制度を使うと、被後見人である発達障害の人が独断で申し込んだ借金や、各種契約はすべて無効になります。さらに後見人による毎月の収支や金銭管理が義務付けられるのも後見制度の特徴。後見人は毎月1回、家庭裁判所に被後見人の経済状況を報告します。

ただし後見人は裁判所が選任するため、必ずしも家族やパートナーが選ばれるわけではありません。第三者である弁護士が選任されるケースもあるため、注意しましょう。また選任の申立てには約6万円の諸費用が発生します。

申立てには医師の診断書や、所定の書式による「本人情報シート」が必要です。書き方が難しい人や申請について不安のある人は、身近なソーシャルワーカーに相談してみましょう。

日常生活自立支援を利用

各自治体や地域の社会福祉地域が実施する、日常生活自立支援を利用するのもおすすめです。日常生活自立支援とは、発達障害をはじめとする判断能力が不十分な人の生活を支援する取り組みです。

支援内容は多岐に渡りますが、なかには「日常生活費の管理」も含まれています。

たとえば東京都杉並区では、以下のようなサービスを提供しています。

利用は1時間1,000円からと有料ですが、家族やパートナーを頼れない状況にある人には心強い制度です。利用については、お住まいの地域の社会福祉協議会にご連絡ください。

生活保護を受給する

収入がなく就職も難しい状況にある人は、生活保護を受給するのも1つの手段です。生活保護を受けている状態では借り入れ審査に通る可能性が低く、どうしても借り入れを申し込んでしまう人にもおすすめです。

また生活保護で受給できるお金は基本的に生活するためのもので、浪費や借金に充ててはいけないというルールがあります。

生活保護受給中はお金の使い道をある程度把握されるうえ、怪しいと判断されたら福祉事務所から金融機関へ調査が入ることも。さらに受給期間中は年に2回以上の面談があるため、借金癖が治っていない場合はそこで指導が入ります。

このように生活保護を受けて、自ら借金しにくい環境に身を置くのもおすすめです。

発達障害の特性に合わせて借金を予防する方法

借金を繰り返さないためには、発達障害の特性に合わせて対策を練る必要があります。具体的には以下のとおりです。

発達障害の種類	借金の予防方法
注意欠如・多動症 （ADHD）	通販番組やサイトを見ない パチンコ屋は出禁制度を使って行かない
自閉症スペクトラム障害 アスペルガー症候群 （ASD）	お金の管理をルーティン化する 給料の使い方は事前に決めておく お金の関係する誘いには乗らないと決めておく
学習障害 （LD）	家計簿アプリを使う 第三者にお金の管理を任せる

注意欠如・多動症（ADHD）の借金予防策

注意欠如・多動症（ADHD）の借金予防策は、具体的に以下のとおりです。

ADHDの人は衝動性が高く、目に入ったものにすぐ気持ちが移ってしまう傾向があります。また多動性も高く、何らかの行動をしていないと落ち着かない人も少なくありません。こうした特性から衝動的な買い物やギャンブルを繰り返してしまうこともしばしば。

こうした衝動性や多動性を踏まえて、金銭管理していきましょう。

通販番組やサイトを見ない

一番重要なのは、通販番組やサイトを見ないことです。情報をシャットアウトすれば、衝動的に買い物してしまうこともありません。

とはいえ広告などが目に入ってしまうこともあります。そのため購入までにワンクッション挟めるよう、できれば通販サイトから退会、またはアプリをアンインストールしておくと良いでしょう。通販を使わず、できるだけ店舗で手持ちのお金を使って買うことを心がけると借金せずに済みますよ。

それが不便な人は、買い物リストを作ってそれ以外買わないことを徹底するのもおすすめです。

パチンコ屋は出禁制度を使って行かない

パチンコをやめられない人は「自己申告プログラム」を活用しましょう。一部のパチンコ屋では、自分の意志でパチンコをやめられない人向けに自己申告で制限を設けるシステムを採用しています。

この制度を使えばつい足を運んでしまっても、お店側が入店を拒否してくれます。遊戯時間や利用金額の制限もかけられます。ご家族からの申告もできるため、ぜひご活用ください。

自閉症スペクトラム障害・アスペルガー症候群（ASD）の借金予防策

自閉症スペクトラム障害・アスペルガー症候群（ASD）の借金予防策は、具体的に以下のとおりです。

ASDの人はルーティンを好む傾向にあり、予定変更が苦手です。金銭管理ではこの特性を活かして、お金の管理や使い道を完全に決めておくのがおすすめ。

またASDのなかには失敗やミスに対して強い恐怖を抱く人もいるため、周囲の人は借金を強く責めないようにしましょう。

お金の管理をルーティン化する

たとえば「毎月25日にお給料が入ったら6万円だけをおろして、毎週末に1万5000円ずつ使う」といったように、金銭管理をルール化しましょう。お金を家族に管理してもらう場合、「毎月〇日に5万円をお小遣いとして渡してもらう」といったルールでもOKです。

給料の使い方は事前に決めておく

たとえばお給料のうち6万円は家賃、1万円は水道光熱費、3万円は食費、といったように収入の使い方をあらかじめ決めておきましょう。

支払いは複雑にならないよう、できるだけ引き落としにしておくのがおすすめです。生活用品を買うお店も決めて、余計な買い物をしないようにルール化しましょう。日々の買い物もスムーズになるはずです。

お金の関係する誘いには乗らないと決めておく

ASDの人は非常に素直で、悪徳商法といった悪いビジネスの話を信じてしまうこともしばしば。そのため「お金が関係する誘いには乗らない」と決めておきましょう。「お金の話をもちかけてきた人がいたら、家族やパートナーに相談する」といったルールを決めておくのもおすすめです。

学習障害（LD）の借金予防策

学習障害（LD）の借金予防策は、具体的に以下のとおりです。

LDの人は計算や推定が苦手な傾向にあります。そのためお金の管理を信頼できる人に任せるか、自分でもできるように簡易化するのがおすすめです。

家計簿アプリを使う

家計簿アプリを使えば、自分で収支の計算をしなくて済みます。とくに画面がシンプルで、グラフで分かりやすく示してくれるアプリだと視覚的に理解しやすいでしょう。

毎月の収入を一度設定しておけば、都度支出を入力するだけで収支のバランスを自動計算してくれるアプリもあります。自分にとって使いやすそうなアプリを探してみてください。

第三者にお金の管理を任せる

家族やパートナーがいる人は、お金の管理をすべて任せてしまうのがベストです。キャッシュカードや通帳をすべて預け、毎月一定額を現金で受け取る形にするとお金を使いすぎずに済みます。もし現金が不便に感じる人は、デビットカードやプリペイドカードを作るのもおすすめです。

発達障害の借金に関するよくある質問

ではここから、発達障害の借金に関するよくある質問を見ていきましょう。

借金があっても障がい者年金はもらえる？

はい、もらえます。障がい者年金の受給資格要件に、借金の有無は含まれていません。

生活保護の定期面談の頻度は？

原則として1年に2回以上です。ただし施設に入所している人や面談が困難な人などは、例外的に年1年以上の面談で問題ないとされる場合もあります。反対に受給額の使い道が不透明、または就労支援が必要だとされる受給者などには、1年に2回以上実施される場合もあります。

借金で困ったらとりあえずどこに相談すれば良い？

発達障害者支援センターに相談しましょう。発達障害者支援センターとは、発達障害者への支援を総合的に行う専門機関です。各自治体や非営利団体などが運営しています。状況に合わせて、必要な手続きや相談窓口を紹介してくれるでしょう。

お近くの発達障害者支援センターは、下記サイトからお探しください。

>>発達障害者支援センター・一覧

借金の無料相談については以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

滞納した税金は免除されない？

滞納した税金の免除制度はありません。債務整理しても、税金は支払い義務が残ります。

ただし発達障害の場合、「障害者控除」という各種税金の減免措置があります。以下のとおり、状況に応じて毎年27万円または40万円の所得税控除が受けられる制度です。

障がい者控除の種類	障害者	特別障害者
条件（いずれかに該当）	身体障害者3～6級 精神障害者保健福祉手帳2~3級 療育（愛護）手帳3~4度	身体障害者1・2級 精神障害者保健福祉手帳1級 療育（愛護）手帳1～2度
控除額	27万円	40万円

また配偶者や扶養者の所得控除もあります。まだ手続きしていない人はお近くの自治体窓口で申請し、税金の負担を減らしましょう。

親や兄弟が本人の代わりに債務整理できる？

基本的に親や兄弟は、本人に代わって債務整理できません。ただし、親や兄弟が「保佐人」や「後見人」として家庭裁判所に認められた場合に限り、本人に代わって債務整理が可能です。

借金をしてから発達障害の診断がおりた場合、返済はどうなる？

発達障害の診断がおりたことで、借金が減ったり免除されたりすることはありません。返済は当初と変わらず続きます。ただし弁護士を通して借入先と交渉すれば、返済の一時停止や任意整理による減額といったことは可能です。

発達障害の借金は状況や特性に合わせて対処しよう

発達障害の人が返しきれないほどの借金をしてしまうことは、特性上よくあります。借金したこと自体を責めるのではなく、適切な対処で借金を繰り返さない環境を作るのが大切。一人ではなかなか借金のループから抜け出せないことも多いため、周囲の支援も不可欠です。

対処法は債務整理から公的貸付制度の活用など、複数あるため状況に応じて使い分けましょう。借金できない環境作りができれば当事者はもちろん、家族やパートナーも安心です。人間関係も円滑になり、自分にも自信が持てるようになりますよ。