債務整理の費用が安い弁護士・司法書士事務所11選！費用項目と相場の一覧表あり

債務整理を検討している人は、無料相談が可能で着手金や報酬金にかかる費用が安い事務所を選ぶことで初期費用を抑えられます。

債務整理の費用が安い事務所だからといって、債務整理を適当に進められたり対応が雑になったりすることはありません。

ただし、相談無料でも着手金や報酬金が高く設定されている事務所もあるため、依頼したい内容にあわせてどの事務所が安いのかを比較してから選ぶ必要があります。

自分で依頼すべき債務整理の種類を判断できない場合には、フローチャートを参考にしてください。

本記事では、債務整理の費用が安い弁護士事務所・司法書士事務所11選をまとめました。

費用相場や債務整理にかかる費用項目についてもわかりやすく表にしているため、事務所選びで迷っている人は参考にしてみてください。

任意整理が安い	個人再生が安い	自己破産が安い
司法書士法人 赤瀬事務所	東京ロータス 法律事務所	アヴァンス 法務事務所
全国対応	全国対応	全国対応
司法書士	弁護士	司法書士
着手金：0円～ 報酬金：基本無料	着手金：220,000円〜 報酬金：220,000円〜	352,000円〜
無料で相談	無料で相談	無料で相談

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所のなかでも、費用を安く抑えられたり、初期費用が無料になったりする事務所は多くあります。

自分を傷つけて取り返しがつかない状態になってしまう前に、無料でできる法律相談を活用してみてください。

いまならまだ間に合います。

いますぐ債務整理の費用が安い事務所一覧を見る

※監修者掲載の記事について、監修者は法的観点からの監修をおこなっており、事務所を選定したものではありません

債務整理の費用をできる限り安く抑える3つの選び方

債務整理の費用をできる限り安く済ませるための弁護士・司法書士事務所の選び方が3つあります。

弁護士事務所や司法書士事務所に依頼したい場合には、無料相談を実施しているかを確認してみましょう。

条件に合う人であれば、法テラスの利用も検討できます。

>>債務整理の費用相場を見る

無料相談を実施している事務所を選ぶ

債務整理の費用を安く抑えるには、無料相談を実施している事務所を選ぶのがおすすめです。

無料相談といっても30分や45分など時間制限があるほか、借金問題は相談無料、初回だけ無料など、事務所によって相談無料となる条件が異なります。

また債務整理には種類がさまざまあるため、自分の借金の状態にあった債務整理はどれなのかを、無料相談で聞いてみることをおすすめします。

自分がいま置かれている状況のなかで、どの債務整理を検討すればよいのか上記のチャートを参考に考えてみてください。

そしてWebからの問い合わせ、メール、電話など事務所ごとの無料相談の方法を確認し、いち早くいまの状況から抜け出せるようにしたいですね。

着手金が無料の事務所を選ぶ

着手金が無料の事務所を選べば、安い初期費用で債務整理を依頼できます。

着手金を設定している事務所でも無料相談があったり報酬金が無料となったりしている事務所もありますが、着手金でまとまったお金が必要になってしまうと、相談してからすぐに依頼できません。

1日でも早く取り立てを止めたい、早く現状をなんとかしたい人にとって、初期費用がかからずスムーズに依頼できる事務所選びが重要になるでしょう。

着手金が無料の事務所を比較し、自分が相談しやすいと思える事務所を探してみましょう。

>>着手金が無料で債務整理の相談ができる事務所一覧を見る

法テラスの民事法律扶助業務を利用する

法テラスを利用することで、債務整理の費用を通常よりも抑えられます。

法テラスとは、国によって設立された法的トラブルを解決するための総合案内所で、正式名称は日本司法支援センターと言います。

法テラスは経済的余裕がない人へ向けた案内所であるため、一定の条件を満たしていないと利用できません。

下記の要件に該当する人は、法テラスを利用できます。

法テラスが提供するサービスのなかでも、債務整理は民事法律扶助業務を利用します。

法テラスに依頼した場合にかかる費用の一例は、下記のとおりです。

参考：弁護士費用・司法書士費用の目安｜法テラス

通常、任意整理を法律事務所に依頼すると減額報酬を支払いますが、法テラスはかかりません。

個人再生の費用相場は、20万〜50万円です。

法テラスなら、債権者が1〜10社の場合は20万円の費用で済みます。

自己破産は30万〜150万円が相場のため、法テラスと比べると80万円以上の差があり、大幅に費用を抑えられるでしょう。

なお、事件の内容により増額または減額することもありますが、原則月額5000円〜1万円程度の分割で支払うように定められています。

債務整理の費用が安いおすすめ弁護士・司法書士事務所11選

以下は、債務整理を依頼する人の9割が選択する「任意整理」の費用が安い事務所を比較した表です。

事務所名	司法書士法人 赤瀬事務所	はたの 法務事務所	アヴァンス 法務事務所	東京ロータス 法律事務所	ひばり 法律事務所	アース 法律事務所	法律事務所 ホームワン	もりた 法律事務所	ライズ綜合 法律事務所	弁護士法人 響	アディーレ 法律事務所
特徴・実績	事前予約で 休日・時間外も 対応可能	相談実績 20万件以上	債務整理・過払い金請求 実績23万件以上	受任件数 6000件以上	弁護士歴 25年以上	元裁判官の 弁護士が在籍	着手金のみで 依頼可能	何度でも 相談無料	債務整理・過払い金請求 実績は50,000件以上	1人の弁護士が 専任で担当	相談者数 累計80万人
相談料金	無料	無料	無 料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 任意整理	0円～	無料	1社当たり 11,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 44,000円	1社当たり 11,000円	1社当たり 55,000円	1社当たり 55,000円	1社当たり 44,000円
基本報酬 任意整理	基本無料	1社当たり 22,000円	1社当たり 11,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 22,000円	無料	1社当たり 11,000円	1社当たり 22,000円	1社当たり 11,000円	1社当たり 22,000円
全国	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応	対応
詳しく見る	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

※本ページの料金表は、税込価格です

債務整理の費用が安い事務所として一番おすすめできるのは、はたの法務事務所です。

はたの法務事務所は相談料が無料、着手金も無料で、基本報酬のみで依頼できます。

相談実績が20万件以上と多く、全国に対応しているためどこに住んでいても、どのタイミングでも気軽に相談できる事務所といえるでしょう。

基本報酬が無料の司法書士法人 赤瀬事務所

＼まずは無料の減額診断／

司法書士法人 赤瀬事務所公式サイト

司法書士法人 赤瀬事務所はこんな人におすすめ
丁寧な相談対応をしてくれる法律事務所を探している人 豊富な専門的知識で迅速な問題解決をしてほしい人

司法書士法人 赤瀬事務所は、大阪府にある司法所事務所です。出張相談で幅広い地域に対応しており、丁寧かつ迅速な対応に取り組んでいます。また、依頼者の要望を汲んだ対応に力を入れており、依頼者の事情を加味した秘密厳守ルールの設定や、費用の支払い相談にも応じてくれます。

司法書士法人 赤瀬事務所の任意整理費用

相談料	何度でも無料
着手金	0円～
基本報酬	基本無料
減額報酬	11％〜
分割払い	対応可能

司法書士法人 赤瀬事務所の基本情報

事務所名	司法書士法人 赤瀬事務所
所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
代表弁護士	赤瀬 丈晴
依頼可能内容	債務整理・個人再生・自己破産
対応地域	全国出張対応
問い合わせ方法	電話：06-6315-0204
営業日	平日：9:00～18:00（※事前に予約すれば、時間外も対応可能）

＼事前予約で時間外対応可能／
司法書士法人 赤瀬事務所の減額診断

相談料・着手金無料で費用が安く依頼しやすいはたの法務事務所

はたの法務事務所は27年の歴史があり、全国で無料出張相談をおこなっています。

債務整理と過払い金請求を中心に、20万件以上の相談実績があるため、実績を重視したい人にもおすすめです。

また債務整理の費用が安く設定されており、着手金が無料のため手元にお金がなくても問題ありません。

任意整理にかぎっては成功報酬金22,000円のみで依頼可能、債務整理に強い事務所ということもあり、まずは無料で相談してみることをおすすめします。

当事務所は、借金や債権回収など、人には相談しづらいようなお金にまつわるお悩みを解決することを得意としています。

引用：はたの法務事務所

借金問題への対応実績が多く、だれにも知られずに債務整理したい人や、どのくらいのお金が返ってくるのか気になる人におすすめです。

はたの法務事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	無料
	報酬金	1社当たり22,000円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	過払い金の22％ ※10万円以下の場合は 過払い金の14％＋別途11,000円
	分割払い	可
個人再生	費用	385,000円～ ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途220,000円～必要
	分割払い	可
自己破産	報酬	330,000円 ※少額管財事件は別途220,000円～必要
	分割払い	可
特定調停	–	–

＼相談料・着手金無料／

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はたの法務事務所の概要・アクセス

事業所名	はたの法務事務所
代表司法書士	鈴木 法克
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5F
問い合わせ方法	0120-96-3164 お問い合わせフォーム
営業日	平日：8：30～21：30 土日・祝：8：30～21：00

【債務整理の相談】土・日対応◎

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／20万人が相談してる！＼

何度でも相談無料で債務整理の費用が安いアヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、2007年に創業した法務事務所です。

着手金、報酬金でそれぞれ11,000円ずつ必要となりますが、相談料が無料であることや着手金と報酬金をあわせても22,000円であることから、はたの法務事務所と同じ金額で依頼できます。

着手金の分割払いは可能ですので、安心してご相談ください。

引用：アヴァンス法務事務所 よくある質問

パソコンやスマートフォンから債務整理の進捗状況を確認できるシステムがあり、24時間いつでも閲覧できる点も魅力です。

また、女性専用窓口があるため、相談に踏み出しにくい女性も気軽に電話できる配慮が取られています。

認定司法書士（特別な研修や試験を受けたより専門的な司法書士）がいるため、簡裁訴訟代理等関係業務（司法書士が訴訟代理人として当事者に代わって訴訟を行う）に対応しています。

また、債務整理と過払い金請求に特化しており、23万件以上の実績（2018年2月末時点）があります。

アヴァンス法務事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり11,000円
	報酬金	1社当たり11,000円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	過払い金の22％
	分割払い	可
個人再生	費用	住宅ローン条項あり：473,000円 住宅ローン条項なし：418,000円 予納金・申立印紙代などの実費 ：40,000円程度 ※1
	分割払い	可
自己破産	費用	着手金：352,000円 予納金・申立印紙代などの実費 ：40,000円程度 ※管財事件の場合は管財人の選任費用あり ※1
	分割払い	可
特定調停	–	–

※1：債権者が10社を超える場合は別途お見積り

＼23万人が相談してる！／

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アヴァンス法務事務所の概要・アクセス

事業所名	アヴァンス法務事務所
代表司法書士	姜 正幸
依頼可能内容	任意整理・個人再生・自己破産
所在地	東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F
問い合わせ方法	0120-964-564 お問い合わせフォーム 【女性専用】 0120-964-664
営業日	平日09：30～21：00 土日09：30〜19：00

※無料で何度でも相談OK

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／女性専用相談窓口あり！＼

個人再生の住宅ローン条項なしの費用が安い東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、2017年に個人事務所である岡田法律事務所から組織変更した事務所です。

住宅ローン条項なしの費用が比較的安めとなっており、相談費用は何度でも無料のためとりあえず相談したいといった人に向いているでしょう。

電話が苦手という方にも、メールフォームでの無料法律相談 も行っております。

引用： 東京ロータス法律事務所

債務整理に力を入れていることや、依頼者の悩みに寄り添った方針が魅力といえます。

電話相談が苦手な人は、メールフォームでの無料法律相談も利用できるため、場所を問わず気軽に法律相談が可能です。

東京ロータス法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり22,000円 ※訴訟対応の場合は別途着手金33,000円
	報酬金	1社当たり22,000円 ※諸費用が別途5,500円必要 ※債権者への毎月の分割金の支払いを 事務所で行った場合は 代行手数料1社につき月額1,100円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合： 過払い金の27.5％＋訴訟費用・出廷日当
	分割払い	可
個人再生	費用	相談料：無料 着手金： ・住宅ローン条項あり：440,000円 ・住宅ローン条項なし：220,000円 報酬金： ・住宅ローン条項あり：330,000円 ・住宅ローン条項なし：220,000円 ※諸費用：55,000円
	分割払い	可
自己破産	費用	相談料：無料 330,000円～ ※諸費用：55,000円 ※管財人費用：200,000円～ ※法人の破産は別途問い合わせ
	分割払い	可
特定調停	–	–

＼相談何度でも無料！／

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東京ロータス法律事務所の概要・アクセス

事業所名	東京ロータス法律事務所
代表弁護士	永安 優人
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号 成田第二ビル2階
問い合わせ方法	0120-612-316 お問い合わせフォーム
営業日	平日10：00～20：00 土日10：00〜19：00

メールでも電話でも相談◎

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／匿名での相談OK！＼

過払い金請求が着手金無料かつ成功報酬制で費用が安いひばり法律事務所

ひばり法律事務所（旧：名村法律事務所）は、2020年に個人事務所から弁護士法人に組織変更された企業です。

費用については、個人再生・自己破産の費用が比較的安めで、任意整理はちょうど相場あたりの金額となっています。

任意整理の場合は、弁護士に依頼する債権者を選別することが可能です。例えば、家族が連帯保証人になっているものや家族カードの利用があるものなどを除いて手続きをすることで、家族に内緒にしたまま進めることが可能です。

引用：ひばり法律事務所 よくある質問

2007年に、東京大学法学部卒業で25年以上の実績を持つ名村泰三弁護士が開設し、債務整理を中心に対応している事務所です。

任意整理であれば家族に内緒にしたまま債務整理を進められるため、家族にばれないように進めたい人も安心して依頼できるでしょう。

ひばり法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり22,000円
	報酬金	1社当たり22,000円 ※経費：1社当たり5,500円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合：過払い金の27.5％ ※経費：1社当たり5,500円 ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費
	分割払い	可
個人再生	費用	相談料：無料 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※経費：1社当たり5,500円 ※そのほか若干の諸費用あり
	分割払い	可
自己破産	費用	相談料：無料 着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ ※経費：1社当たり5,500円 ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費 ※そのほか若干の諸費用あり
	分割払い	可
特定調停	–	–

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ひばり法律事務所の概要・アクセス

事業所名	ひばり法律事務所
代表弁護士	名村 泰三
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
問い合わせ方法	03-5638-7288 お問い合わせフォーム
営業日	平日10：00～19：00 ※事前の予約で土日の相談も対応可

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分割払い可能で過払い金請求の着手金が無料のアース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の経歴を持つ代表弁護士が在籍しており、債務整理をはじめ、さまざまな法律分野に対応している法律事務所です。

任意整理は報酬金が相場より少し高めですが、合計額は相場内です。

また、残債務のない債権の調査や過払い金請求の着手金は無料のため比較的依頼しやすいでしょう。

基本的には面談でのご相談としておりますが、
ご事情によっては電話やメールでのご相談にも対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

引用：アース法律事務所 よくある質問

平日10:00〜19:00まで営業しており、事情によっては時間を調整して休日夜間の相談にも対応しています。

また、面談での相談が基本となるものの、事情によっては電話やメールでの相談にも対応可能となっているため、面談が難しい場合には一度問い合わせて相談してみるとよいでしょう。

アース法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり22,000円
	報酬金	1社当たり22,000円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	–
	分割払い	可
個人再生	費用	相談料：無料 ＋ 住宅ローン特例あり：440,000円～ 住宅ローン特例なし：330,000円～
	分割払い	可
自己破産	費用	相談料：無料 ＋ 330,000円～ ※法人の破産は別途問い合わせ
	分割払い	可
特定調停	–	–

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アース法律事務所の概要・アクセス

事業所名	アース法律事務所
代表弁護士	河東宗文
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
問い合わせ方法	0120-72-3565 お問い合わせフォーム
営業日	平日10：00～19：00 ※事情によって夜間や土日の相談も対応可

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相談は何度でも無料で減額報酬なしの法律事務所ホームワン

法律事務所ホームワンは2008年に創業しており、22万件以上の相談実績があります。

法律事務所ホームワンは、減額報酬がありません。

そのため、任意整理の場合は依頼時に支払う着手金のみで手続きを進められます。

自己破産の費用は、同時廃止・通常管財ともに共通になっており、わかりやすい料金体系が特徴です。

特に個人の債務整理・過払い金返還請求に関しては、業界トップクラスのお問合わせ・ご相談をいただいております。

引用：法律事務所ホームワン 取扱業務

全国どこからでもフリーダイヤルで何度も無料で相談できるため、近くに事務所がなくても相談しやすくなっています。

また、債務整理以外にも、相続・離婚・企業法務など幅広い分野に対応している法律事務所です。

法律事務所ホームワンの債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり44,000円 ※債権者から提訴されている場合は66,000円
	報酬金	無料 ※債権者への毎月の分割金の支払いを 事務所で行った場合は 代行手数料月額1,000円が別途必要
	減額報酬	無料
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合：過払い金の27.5％
	分割払い	可
個人再生	費用	550,000円 ※自営および法人代表者（過去にしていた方も含む） の場合は費用550,000円～660,000円 ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途150,000円～200,000円必要
	分割払い	可
自己破産	個人破産申立	440,000円（管財事件、同時廃止事件共通） ※管財事件の場合は管財人費用として 別途200,000円～必要 ※自営及び法人代表者の方 （過去にしていた人も含む）は550,000円～
	法人破産申立	600,000円～
	分割払い	可
特定調停	–	–

無料で法律事務所ホームワンに相談する

法律事務所ホームワンの概要・アクセス

事業所名	法律事務所ホームワン
代表弁護士	中原俊明
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都中央区日本橋人形町3-4-14 FORECAST人形町PLACE 3F
問い合わせ方法	0120-316-279 お問い合わせ
営業日	平日：7：00～21：00 土日・祝：9：00～21：00

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完済過払いは着手金無料で相談は何度でも無料のもりた法律事務所

もりた法律事務所は債務整理に力を入れており、無料で利用できる減額診断シミュレーターがあります。

何度でも相談無料のため、気軽に債務整理の悩みを聞いてもらえる点がポイント。

また、完済過払いであれば着手金無料で対応してもらえる点も魅力といえるでしょう。

わかりやすい説明と回答をモットーとしており、それぞれの状況にあった解決方法を提案してくれます。

ご依頼にスピーディーにお答えできるように、早期着手に努めます。

引用：もりた法律事務所

素早い対応にも定評があるため、できるだけ早く督促を止めたい人や、無駄な手間なくスムーズに解決したい人におすすめです。

もりた法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1件当たり11,000～円
	報酬金	1件当たり11,000～円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	–
	分割払い	可
個人再生	費用	相談料：無料 着手金： ・住宅ローン条項あり：440,000円～ ・住宅ローン条項なし：385,000円～ 報酬金：220,000円～
	分割払い	可
自己破産	費用	相談料：無料 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
	分割払い	可
特定調停	–	–

無料でもりた法律事務所に相談する

もりた法律事務所の概要・アクセス

事業所名	もりた法律事務所
代表弁護士	森田 文行
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
問い合わせ方法	0120-841-013 お問い合わせフォーム

無料でもりた法律事務所に相談する

過払い金請求の着手金無料で分割や後払い可能なライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、東京・横浜・大阪に拠点を構える弁護士事務所です。

債務整理に力を入れており、法人と個人の両者を対象にサービスを提供しています。

また、過払い請求においては着手金が免除されるため、過払い返還報酬22％のみの支払いで済みます。

残債務のない債権の調査、過払い返還請求は、着手金を免除いたします。

引用：ライズ綜合保立事務所

ただ、ライズ綜合保立事務所の料金体系は相場内ではあるものの、ほかの事務所と比べて割高に設定されています。

そのため、費用より対応の質を重視する人は、ライズ綜合法律事務所への依頼をおすすめします。

ライズ綜合法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり55,000円
	報酬金	22,000円（税込）／社 通信費：2,200円（税込）／社 ※債権者への毎月の分割金の支払いを 事務所で行った場合は 代行手数料1社につき月額1,000円が必要
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合：過払い金の27.5％
	分割払い	可
個人再生	着手金	住宅ローン特例あり：528,000円 住宅ローン特例なし：418,000円（税込） 申立事務手数料：50,000円（非課税） ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途150,000円（非課税）～必要
	分割払い	可
自己破産	少額管財事件	着手金： ・10社まで、かつ借入総額500万円未満：418,000円 ・11社以上、または借入総額500万円以上：473,000円 通信費及び申立諸費用：30,000円（非課税） 管財人費用：200,000円～（非課税）
	同時廃止※	着手金： ・10社まで、かつ借入総額500万円未満：363,000円 ・11社以上、または借入総額500万円以上：418,000円 通信費及び申立諸費用：30,000円（非課税）
	法人の場合	弁護士報酬：660,000円（税込）～ 裁判費用＋事務手数料：33,000円（税込） 管財人費用：200,000円～（非課税）
	分割払い	可
特定調停	–	–

無料でライズ綜合法律事務所に相談する

ライズ綜合法律事務所の概要・アクセス

事業所名	ライズ綜合法律事務所
代表弁護士	田中 泰雄
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
問い合わせ方法	0120-657-001 お問い合わせフォーム
営業日	平日：9：00～21：00

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過払い金請求の着手金無料かつ分割払い可能の弁護士法人・響

弁護士法人・響が属する響グループは、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなるグループ企業です。

債務整理に加えて、さまざまな法律分野に対応しています。

案件に対して、基本的に1人の弁護士＋スタッフが専任で担当してくれる点が特徴です。

弁護士法人・響の依頼費用は、全体的にシンプルな料金体系でわかりやすく設定されています。

また、依頼者にとって利益が見込めないことがある場合には、納得できるまでしっかり説明してもらえるため安心感があるでしょう。

ご依頼者様にとって利益が見込めない場合は、きちんとご説明し、納得頂けるまで、わかりやすく方針をご提案いたします。

引用：弁護士法人・響

任意整理は着手金が少し高めではありますが、報酬金は安めに設定されています。

弁護士法人・響の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	55,000円～
	報酬金	11,000円〜
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合：過払い金の27.5％
	分割払い	可
個人再生	費用	相談料：無料 着手金：330,000円～ 報酬金： ・住宅ローン特例あり：330,000円～ ・住宅ローン特例なし：220,000円～
	分割払い	可
自己破産	費用	相談料：無料 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
	分割払い	可
特定調停	–	–

無料で弁護士法人・響に相談する

弁護士法人・響の概要・アクセス

事業所名	弁護士法人・響
代表弁護士	西川 研一
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
問い合わせ方法	0120-000-986 お問い合わせフォーム

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弁護士費用の返金保証ありで依頼しやすいアディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は2004年に創業し、全国65拠点以上（2022年12月時点）に事務所を構える大手法律事務所です。

債務整理と過払い金請求を中心におこなっており、相談者数は累計80万人（2022年6月時点）を超えています。

任意整理以外は着手金がかかりません。

また、案件を解決できなかった場合は、90日以内であれば基本費用の全額を返金してもらえます。

過払い金の返還請求を弁護士に依頼したにもかかわらず、過払い金の回収額が弁護士費用を下回った場合、回収額以上の弁護士費用はいただいておりませんので、ご安心ください。

引用：アディーレ法律事務所

満足できない結果になったときになにかしらの保証があると安心できる人は、アディーレ法律事務所がおすすめです。

アディーレ法律事務所の債務整理費用

任意整理	相談料	無料
	着手金	1社当たり44,000円 ※債権者から提訴されている場合は66,000円
	報酬金	1社当たり22,000円
	減額報酬	減額分の11%
	過払い金報酬金	訴訟しない場合：過払い金の22％ 訴訟で解決した場合：過払い金の27.5％
	分割払い	可
個人再生	住宅ローン条項あり※1	費用：550,000円 申立事務手数料：55,000円 ※2
	住宅ローン条項なし※1	費用：460,000円 申立事務手数料：55,000円 ※2
	分割払い	可
自己破産	管財事件（少額管財事件含む）※1	費用：437,800円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込） 管財費用（管財人引継手数料含む） ：201,000円（税込）
	同時廃止※1	費用：363,000円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込）
	分割払い	可

※1：当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合
※2：再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要

無料でアディーレ法律事務所に相談する

アディーレ法律事務所の概要・アクセス

事業所名	アディーレ法律事務所
代表弁護士	夏目卓弥
依頼可能内容	債務整理全般
所在地	福岡県福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ 7F
問い合わせ方法	0120-316-742 お問い合わせフォーム
営業日	平日9：00～18：00 ※事前の予約で夜間や休日も対応

無料でアディーレ法律事務所に相談する

任意整理の費用がとくに安いおすすめ事務所2つ

本記事で紹介している10の弁護士事務所・司法書士事務所のなかでも、とくに任意整理の費用が安い事務所を2つ紹介します。

事務所名	任意整理の費用
はたの法務事務所	相談料：何度でも無料 着手金：0円 報酬金：1社あたり22,000円 ※減額報酬：減額分の11%
アヴァンス法務事務所	相談料：無料 着手金：11,000円 報酬金：11,000円 ※減額報酬：減額分の11%

はたの法務事務所は、何度でも相談が無料なうえに、任意整理の着手金が無料で、報酬金は1社あたり22,000円です。

着手金が無料のため初期費用をかけずに依頼できる点が、はたの法務事務所のメリットです。

アヴァンス法務事務所は、相談料無料で、着手金と報酬金がそれぞれ11,000円ずつかかります。

初期費用が必要になりますが、総合すると最終的にはたの法務事務所と同じ55,000円になるため、こちらも安く依頼できる事務所といえるでしょう。

はたの法務事務所とアヴァンス法務事務所に以下の条件で依頼した場合の費用を見てみましょう。

借金1社100万円の任意整理を依頼し、30万円減額できたと想定

事務所名	上記条件で依頼した場合の費用
はたの法務事務所	計55,000円＋諸経費 ※減額報酬33,000円含む
アヴァンス法務事務所	計55,000円＋諸経費 ※減額報酬33,000円含む

ただし、両者ともに司法書士が対応する事務所のため、1社あたりの借金額が140万円を超える案件の場合には取り扱いできません。

1社あたり50万円の借金が4社など、それぞれの借金が140万円以下の場合に対応してもらえるので、一度相談してみることをおすすめします。

>>司法書士が取り扱える債務整理の範囲を確認する

下記の表は、本記事で紹介した法律事務所10件の任意整理の依頼相場です。

これらの事務所での法律相談料は無料となっているため、まずは相談だけでも利用してみることをおすすめします。

事務所名	着手金	解決報酬金	減額報酬金
はたの 法務事務所	無料	22,000円（税）／社	減額分の11%（税込）
アヴァンス 法務事務所	11,000円（税込）／社	11,000円（税込）／社	減額分の11%（税込）
東京ロータス 法律事務所	22,000円／件 ※訴訟：別途着手金33,000円	22,000円／件 ※諸費用が別途5,500円必要 ※債権者への支払代行手数料 1,100円／月	減額分の11%（税込）
アース 法律事務所	22,000円（税込）／社	22,000円（税込）／社	減額分の11%（税込）
法律事務所 ホームワン	44,000円（税）／社 ※債権者への支払代行 手数料1,000円（税込）／月	無料	無料
もりた 法律事務所	11,000円～（税込）／件	11,000円～（税込）／件	減額分の11%（税込）
ひばり 法律事務所	22,000円（税込）／社	22,000円（税込）／社 ※経費：5,500円／社	減額分の11%（税込）
ライズ綜合 法律事務所	55,000円（税）／社	22,000円（税込）／社 通信費：2,200円（税込）／社 ※債権者への支払代行手数料 1社につき1,000円（税込）／月	減額分の11%（税込）
弁護士法人 響	55,000円（税込）～	11,000円（税込）〜	減額分の11%（税込）
アディーレ 法律事務所	44,000円（税込）／社	22,000円（税込）／社 ※債権者から提訴されている場合 66,000円（税込）	減額分の11%（税込）

任意整理とあわせて、もしくは過払い請求だけを依頼したい場合には、過払い金請求にかかる費用も確認しましょう。

多くの事務所は、過払い金請求で返還された額の22％程度を報酬として設定しています。

はたの法務事務所では14％〜22％が過払い金報酬となっているため、場合によっては過払い金請求も安くなる可能性があります。

まずは無料相談を活用し、自分が依頼した場合にどのくらいの費用になるのかを相談してみるとよいでしょう。

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個人再生の費用がとくに安いおすすめ事務所2つ

本記事で紹介している10の弁護士事務所・司法書士事務所のなかでも、とくに個人再生の費用が安い事務所を2つ紹介します。

事務所名	個人再生の費用
東京ロータス法律事務所	相談料：何度でも無料 着手金：220,000円〜 報酬金：220,000円〜 ※諸費用：55,000円
ひばり法律事務所	相談料：無料 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※経費：5,500円 ※そのほか若干の諸費用あり

東京ロータス法律事務所は、住宅ローン条項なしの依頼の場合、220,000円〜依頼できます。

相談も無料となっているため気軽に質問したり不安な点を解消したりできるので、相談だけでも十分に価値があります。

ひばり法律事務所は、着手金が330,000円〜と東京ロータス法律事務所より高めの設定になっていますが、相場よりも安いうえに経費も5,500円程度です。

具体的な費用については実際に無料相談してみて、依頼したいと感じた時点で費用面について質問してみるとよいでしょう。

下記の表は、本記事で紹介した、法律事務所10件の個人再生の依頼相場です。

法律相談料は無料対応の事務所ばかりですので、参考にしてみてください。

事務所名	住宅ローン条項あり	住宅ローン条項なし
はたの法務事務所	費用：385,000円～ ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途220,000円～	同左
アヴァンス 法務事務所	473,000円（税込） 予納金・申立印紙代など：40,000円程度 ※債権者が10社を超える場合は別途見積り	費用：418,000円（税込） 予納金・申立印紙代など：40,000円程度 ※債権者が10社を超える場合は別途お見積り
東京ロータス 法律事務所	着手金：440,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円
アース 法律事務所	費用：440,000円（税込）～	費用：330,000円（税込）～
法律事務所 ホームワン	費用：550,000円 ※自営および法人代表者（過去にしていた方も含む） の場合は費用550,000円～660,000円 ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途 150,000円～200,000円	同左
もりた 法律事務所	着手金：440,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～	着手金：385,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～
ひばり 法律事務所	着手金：330,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～ ※経費：1社当たり5,500円 ※そのほか若干の諸費用あり	同左
ライズ綜合 法律事務所	着手金：528,000円 申立事務手数料：50,000円（非課税） ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途150,000円（非課税）	同左
弁護士法人 響	着手金：330,000円（税込）～ 報酬金：330,000円（税込）～	着手金：330,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～
アディーレ 法律事務所	費用：550,000円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込） ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途必要	費用：460,000円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込） ※再生委員が選任された場合、 再生委員報酬が別途必要

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自己破産の費用がとくに安いおすすめの事務所2つ

本記事で紹介している10の弁護士事務所・司法書士事務所のなかでも、とくに自己破産の費用が安い事務所を2つ紹介します。

事務所名	自己破産の費用
アヴァンス法務事務所	相談料：無料 着手金：352,000円〜 予納金・申立印紙代などの実費： 40,000円程度 ※個人の破産の場合
アース法律事務所	相談料：無料 着手金：330,000円～ ※個人の破産の場合

アヴァンス法務事務所は女性専用の相談窓口があり、借金について相談しにくいと感じている人が相談しやすい環境です。

相場よりも安い350,000円〜依頼できるほか、少額管財・通常管財もすべて同じ費用で依頼できます。

アース法律事務所は、330,000円〜とさらに安い費用で依頼でき、余計な費用がかかりません。

明確に料金を提示してくれるため、あとから余計な出費に悩まされる心配もないでしょう。

下記の表は、本記事で紹介した、法律事務所10件の自己破産の依頼費用相場です。

法律相談料は、すべて無料です。

事務所名	同時廃止	少額管財	通常管財
はたの 法務事務所	報酬：330,000円（税込） ※少額管財事件は 別途220,000円～必要	報酬：330,000円（税込） 管財費用（管財人引継手数料含む） ：220,000円～必要	同左
アヴァンス 法務事務所	着手金：352,000円（税込） 予納金・申立印紙代などの実費：40,000円程度 ※管財事件の場合は管財人の選任が必要となり 別途費用が必要債権者が10社を超える場合は 別途お見積り	同左	同左
東京ロータス 法律事務所	330,000円（税込）～ ※法人の破産は別途問い合わせ	330,000円（税込）～ ※諸費用：55,000円 ※管財人費用：200,000円～ ※法人の破産は別途問い合わせ	同左
アース 法律事務所	330,000円（税込）～ ※法人の破産は別途問い合わせ	同左	同左
法律事務所 ホームワン	費用：440,000円（管財事件、同時廃止事件共通） ※管財事件の場合は管財人費用 として別途200,000円～必要 ※自営及び法人代表者の方 （過去にしていた方も含む）は550,000円～ ※法人破産申立……費用：600,000円～	同左	同左
もりた 法律事務所	着手金：330,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～	同左	同左
ひばり 法律事務所	着手金：220,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～ ※経費：5,500円／社 ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費 ※そのほか若干の諸費用あり	同左	同左
ライズ綜合 法律事務所	着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） ：363,000円（税込） 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） ：418,000円（税込） 通信費及び申立諸費用 ：30,000円（非課税）	着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） ：418,000円（税込） 着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） ：473,000円（税込） 通信費及び申立諸費用 ：30,000円（非課税） 管財人費用：200,000円～（非課税）	–
弁護士法人 響	着手金：330,000円（税込）～ 報酬金：220,000円（税込）～	同左	同左
アディーレ 法律事務所	費用：363,000円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込） ※当事務所本支店の 所在都道府県での申立の場合	費用：437,800円（税込） 申立事務手数料：55,000円（税込） 管財費用（管財人引継手数料含む） ：201,000円（税込） ※当事務所本支店の 所在都道府県での申立の場合	同左

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任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の費用相場を比較

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

債務整理の費用相場は、下記のとおり方法によって異なります。

	着手金	報酬金
任意整理 利息のみ減額	0〜5万円/件	0〜5万円/件 解決報酬金：1万円～2万円/件 減額報酬金：減額分の約10％
個人再生 10〜20％債務を減額	20万～30万円	解決報酬金：20万～30万円 弁護士費用：2万～3万円/件
自己破産 借金の支払義務を免除	同時廃止：30万～50万円 少額管財：50万～80万円 通常管財：80万～130万円 ※管財費用が別途必要	ー
特定調停 貸金業者と和解	1,000円〜 ※弁護士に依頼すると 10万〜30万円/件	ー

いますぐ債務整理の費用が安い事務所一覧を見る

任意整理の費用相場は3万～10万円＋減額報酬

任意整理の費用相場は3万～10万円＋減額報酬です。

任意整理とは、金利をカットし借りた分だけを3〜5年程度の分割で返済する内容を債権者と結ぶための手続です。

債務整理のなかでも、任意整理は最も利用されています。

>>任意整理の依頼相場一覧｜弁護士・司法書士事務所10件を比較する

上記をあわせると、通常3万～10万円程度の費用がかかり、減額分の金額に応じて減額報酬がかかります。

弁護士や司法書士に依頼するため、ある程度の費用がかかりますが、ほとんどの事務所では分割払いに対応しています。

法律相談料は1時間につき1万円程度かかる

法律相談料は、1時間につき1万円程度かかります。

相談時にかかる費用で、時間に応じて料金が加算されます。

ただし、初回相談を無料としている弁護士・司法書士事務所は多いです。

たとえば、はたの法務事務所やアヴァンス法務事務所であれば、相談料が無料かつ、債務整理の実績が豊富で対応に強いという特徴があります。

本記事で紹介している弁護士事務所は、債務整理の相談料が初回または何度でも無料となっているため、参考にしてください。

着手金は借入先1件につき2万〜5万円かかる

着手金は、正式に債務整理を依頼した際に支払うものです。

借入先1件につき2万～5万円程度かかるケースが多いでしょう。

着手金には、主に下記の内容が含まれています。

着手金は、依頼者の希望するような結論に至らなかったとしても、基本的に返還はありません。

なお、着手金が無料となっているおすすめの法律事務所・法務事務所は、はたの法務事務所です。

相談料と着手金が無料のため、基本報酬の22,000円のみで依頼できます。

解決報酬金は和解できた場合に借入先1件につき1万円～2万円かかる

解決報酬金とは、債権者との事件が解決したこと自体に発生するものです。

借入先1件につき1万円〜2万円程度かかるケースが多いでしょう。

和解が成立すれば、減額した金額にかかわらず、一律の支払いが発生します。

ただし、事務所によっては解決報酬金がなく、その分着手金に費用が上乗せされている場合があります。

減額報酬金は減額分に成功した分の約10％かかる

減額報酬金は事件が解決すると、減額分に応じて支払額が決まります。

減額分の約10％と料金設定している法律事務所が多く、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が一定基準の報酬とする自主ルールがあります。

具体的には、減額された金額の10％以下です。

上限である10％に税を足した11％で設定している事務所が多いなかで、法律事務所ホームワンは減額報酬金が無料です。

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個人再生の費用相場は50万～60万円

個人再生の費用相場は50万～60万円です。

個人再生とは、裁判所に再生計画を提出して内容が認められると、大幅に借金が減額される債務整理の方法です。

3～5年程度の分割で支払い、残りの債務は免除されます。

>>個人再生の依頼相場一覧｜弁護士・司法書士事務所10件を比較する

個人再生は、住宅ローン条項を利用する場合としない場合で費用が異なります。

住宅ローン条項ありの場合のほうが、数万円ほど費用が高くなります。

個人再生は大幅に借金が減額されますが、住宅や車などの資産をそのままに手続できる点が特徴です。

債務整理のなかでも手間がかかる方法だと言われているため、事務所に相談するのがよいでしょう。

着手金は20万～30万円かかる

着手金は、正式に債務整理を依頼した際に支払うものです。

個人再生の着手金は、20万～30万円程度かかります。

着手金には、主に下記の内容が含まれています。

着手金を無料とし、報酬金を高額にする事務所もあります。

なお、着手金は、依頼者が希望するような結論に至らなかったとしても、基本的に返金してもらえません。

案件成功報酬は20万～30万円かかる

案件成功報酬とは、案件が成功した際に必要な費用です。住宅条項のあり・なしで、費用が異なります。

また債権者の数によっても費用に差が出ます。

なお、法律事務所がホームページ等で公開している個人再生の費用は、多くの場合、内訳が記載されていません。

「費用」または「報酬金」としてまとめた金額が掲載されているでしょう。

その費用のうち、ほとんどが案件成功報酬です。

裁判所費用は1件当たり2万～3万円かかる

裁判費用の内訳は、下記のとおりです。

予納金は、官報掲載料です。

個人再生の申立てをするときに裁判所にあらかじめ納めるもので、予納金を払えない場合は、申立てが却下されます。

収入印紙は申立手数料をさし、個人再生を申立てる際に必要な手数料で、申立書に収入印紙を貼付して支払います。

郵便切手は、通知呼出料等を債権者（貸した側）へ通知するために必要で、申立書に添付します。

なお、多くの法律事務所では個人再生の費用をまとめて記載していますが、裁判所費用はほんの一部に過ぎません。

費用のほとんどを占めているのは、案件成功報酬です。

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自己破産の費用相場は30万～150万円

自己破産の費用相場は30万～150万円です。

自己破産とは、著しく財産や収入が不足し、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務が免除される債務整理の方法です。

自己破産には、同時廃止・少額管財・通常管財（管財事件）があり、債務整理のなかでも一番費用のかかる方法です。

各手続きの費用相場は、下記のとおりです。

>>自己破産の依頼相場一覧｜弁護士・司法書士事務所10件を比較する

自分自身で手続の方法は選べず、申立人がどれだけ財産を保有しているか等によって実施する手続きが決まります。

同時廃止は30万～50万円かかる

自己破産の同時廃止とは、債務者に財産がない場合の手続です。

裁判所によって判断され、下記の要件を満たす場合に選択できます。

同時廃止にかかる費用相場は、30万〜50万円程度です。

費用の内訳は、下記のとおりです。

少額管財は50万～80万円かかる

自己破産の少額管財とは、債務者に一定以上の財産があり、借金の理由に問題がある場合の手続です。

借金の理由に問題があるとは、ギャンブルや遊興費などの免責不許可事由が該当します。

財産を所有する個人や自営業者、中小企業などの場合は、少額管財として扱われる場合が多いです。

少額管財にかかる費用相場は、50万〜80万円程度です。費用の内訳は、下記のとおりです。

法律事務所によっては、着手金・予納金として必要な管財人費用・諸経費のみの場合もあります。

少額管財は法律によって作られた制度ではないため、地方裁判所によっては利用できない場合があり、金額に幅があります。

通常管財は80万～130万円かかる

自己破産の通常管財とは、申立人にかなりの資産があり、大きな企業代表者が該当するケースが多いです。

また免責不許可事由（ギャンブルや遊興費など）による借金の疑いがある場合も、通常管財（管財事件）として扱われます。

通常管財にかかる費用は、80万〜130万円程度です。費用の内訳は、下記のとおりです。

法律事務所ごとに料金設定が異なり、通常管財と少額管財の費用（管財人費用を除く）を統一している場合や、通常管財が高く設定されている場合があります。

管財人費用（引継予納金）は債務額によって変動し、債務額が大きいほど費用が必要になります。

最低でも50万円はかかるため、高額になるケースもあるでしょう。

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特定調停の費用相場は1000円～

特定調停の費用相場は自分で進める場合1000円～と一番安い債務整理の方法です。

特定調停とは、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済条件を定めるものです。

利息制限法の上限金利による引き直し計算により減額され、将来の金利もカットされることがあります。

ただし任意整理とは違い、調停成立までの遅延損害金が加算される場合があります。

また過払い金の取り戻しはおこなわれないため、過払い金を取り戻すためには別の手続（弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼）をしなければなりません。

特定調停の手続は、知識がなくても簡易裁判所の備え付けの申立書等のひな形を使い、自分で申し立てて進められる点が特徴です。

原則本人がおこないますが、弁護士または司法書士が代理人となることは可能です。

債務者自身で特定調停の手続をする場合は費用は印紙代と切手代のみ

特定調停は、原則本人（債務者自身）が手続きします。

本人が手続きする場合にかかる費用は、下記のとおりです。

収入印紙と予納郵便切手（判決の書類を送るために必要）どちらとも、1社につき上記の費用がかかります。

なお、手続進行後に足りなくなった場合は、予納郵便切手を追加で提出するよう求められる場合があります。

令和2年度の司法統計によると、特定調停の成功率は約9％です。

また約54％が「調停に代わる決定（17条決定）」と呼ばれる、調停成立は難しいものの裁判所が提示した解決案に同意した決定で終えています。

そのため、提示した返済計画がそのまま通ることは難しいでしょう。

参考：第78表 調停既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全簡易裁判所｜司法統計

特定調停は他の債務整理よりも取り立てストップが遅く、交渉が長引いた際は遅延損害金を請求される恐れもあります。

申立費用は安いですが、思わぬ出費が出る可能性が高いでしょう。

専門家に特定調停の手続を依頼する場合は印紙代と切手代＋10万～30万円

特定調停の手続きを弁護士または司法書士に依頼する場合は、印紙代と切手代とは別に10万〜30万円かかります。

費用の内訳は、下記のとおりです。

着手金は、特定調停を正式依頼した時点でかかります。

出張費は、専門家が簡易裁判所に出向く費用です。

雑費には、電話・メール・郵便などのさまざまな費用が含まれます。

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債務整理を依頼する前に知っておくべき注意点

債務整理を専門家へ依頼する前に、知っておくべき注意点があります。

注意点をよく理解したうえで、債務整理のステップを踏んでいきましょう。

※ブラックリストとは事故情報や延滞情報などが金融機関の個人信用情報に登録されることを指します

信用情報機関に債務整理の情報が登録されるためクレジットカードが使えなくなる

債務整理をすると、信用情報機関にその情報が5〜10年間登録されます。

結果、クレジットヒストリーが悪化してしまいます。

また、基本的にクレジットヒストリーには、改善手段がありません。

クレジットカードを作り直したり新規作成したりしたい場合は、信用情報機関に登録された情報が消えるまで待つ必要があります。

ブラックリストに登録されるため新しくローンを組めなくなる

債権整理をおこなうと、信用情報機関のブラックリストに5〜10年間登録されてしまうため、その間は新たにローンが組めなくなります。

そのほかにも、子どもの奨学金の保証人になれないデメリットがあります。

個人再生・自己破産は政府発行の官報に個人情報が掲載される

個人再生・自己破産で債務整理した場合は、政府発行の機関紙「官報」に個人情報が記載されます。

官報とは、法令の公布や官公庁の報告のような広報や、広告などが記載されている新聞のようなものです。

官報には裁判所の広告があり、そこに個人再生や自己破産は記載する決まりになっています。

個人情報とは、具体的に名前・住所・決定年月日時などが記載されます。

官報は一般の人が通常みることのないものであるため、官報を通じて周りの人に知られる可能性は低いでしょう。

債務整理中でも債権者から訴訟を起こされる可能性がある

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停、どの方法においても依頼中に訴訟を起こされる可能性があります。

債務整理を弁護士または司法書士に依頼したからといって、裁判が禁止になるわけではありません。

債権者は各社に、「司法書士・弁護士が依頼を受けた」という受任通知が届いたあと、いつ訴訟を起こすかのタイミングが決まっています。

そのため、債権者が受任通知を受け取ってからあまりにも申立手続きが遅い場合、債権者から訴訟を起こされる危険性があります。

なお、裁判になった場合でも和解は可能です。

ただし、裁判所からの書類が自宅に届くため、家族に債務整理の事実を知られる可能性があります。

保証人に債務整理対象債権の一括請求が届く

債務整理対象の債権に保証人が要る場合は、減額分が保証人に請求されてしまいます。

任意整理と特定調停は債務整理する借入先を選べるため、保証人がついてない借金のみを選択すれば、迷惑をかけずに済みます。

ただし、個人再生・自己破産は債務整理をする借入先を選べません。

そのため、保証人がいる債権は、保証人へ返済義務が移ります。

なお、自己破産においても保証人へ返済義務が移ります。

なぜなら保証人とは、主債務者が返済できないときのために立てるもので、保証人に返済能力がある場合は債務が免除されないからです。

債務整理前に、各債権の保証人の有無を確認し、手続きの方法をよく考えて専門家へ相談しましょう。

140万円を超える債権額の場合は弁護士にしか依頼できない

債務整理をする場合、司法書士または弁護士に依頼する方法があります。

どちらでも好きなほうを選べるわけではなく、債権額によっては司法書士か弁護士か選ぶほうが決まってしまいます。

	弁護士	司法書士
任意整理	〇	△ ※債務額140万円まで
過払金請求	〇	△ ※債務額140万円まで
個人再生	〇	× ※書類の作成代行やアドバイスは可能
自己破産	〇	× ※書類の作成代行やアドバイスは可能

司法書士は債務整理の受託に制限が課されており、借金が140万円以上（債権者1件につき）の場合は依頼できません。

また、過払い金が140万円を超える場合も、司法書士には制限が課されています。

なお、費用は弁護士に比べて司法書士のほうが若干安い傾向にあるため、安く済ませたい方は検討するとよいでしょう。

反対に、弁護士への依頼であれば借金額に制限がありません。

訴訟が起きた場合にも、すべての法的業務に対応してもらえるほか、訴訟の代理人は弁護士しかなれません。

司法書士か弁護士、どちらに依頼しようか迷ったときには、借金の額を確認して決めるとよいでしょう。

債務整理の費用が支払えない場合の対処法

着手金が無料ではない事務所や、分割払いに対応していない事務所を選んだ場合、着手金が支払えない人もいるかもしれません。

その場合、自分で手続きをおこなう方法もあります。

弁護士や司法書士に依頼するよりは費用が安くなりますが、無料でできるわけではありません。

たとえば任意整理であれば、以下のような費用が必要です。

自分で任意整理をおこなう場合は、書類の郵送料や印紙代などが必要となります。

弁護士や司法書士に依頼するよりは安く済むとはいえ、デメリットが大きいため、即決するのではなく一度考えてから実行してください。

債務整理の費用が支払えない場合に自分で手続きするメリット・デメリットは以下のとおりです。

債務整理の費用が支払えず 自分で任意整理するメリット	債務整理の費用が支払えず 自分で任意整理するデメリット
費用がほぼかからない 弁護士や司法書士とのやり取りがない	過払い金を見落とす可能性がある 書類を自分で作成しなくてはならない 債権者と直接交渉しなくてはならない 自分で取引履歴から計算しなくてはならない 司法書士や弁護士に依頼したときと同じ結果になるとは限らない

債務整理の費用が支払えず自分で任意整理をおこなう場合、費用がほぼかからないというメリットがある反面、書類作成や交渉、計算など自分でおこなわなくてはならない項目が多いデメリットがあります。

くわえて、弁護士や司法書士ではない一般の人からの交渉には、債権者が応じてくれない可能性もあります。

過払い金を見落としたり、計算を間違えたりと、余計に手間と時間がかかり、その間に借金がさらに増えていくといったことも考えられるでしょう。

任意整理の着手金が無料の弁護士・司法書士事務所や、分割払いや後払いに対応している事務所に依頼すれば、督促がすぐに止まり成功報酬11,000円〜22,000円ほどのみで、自分でおこなうよりも確実に対応してもらえます。

分割払いに対応している事務所であれば、着手金が支払えなくても融通をきかせてもらえるでしょう。

手続きもしっかり終わり、督促も止まり、費用も成功報酬だけになることを考えると、無料相談時に費用の支払いについてもあわせて事務所に相談し、より柔軟に対応してくれるところを選ぶほうが得策といえます。