05031551041(050-3155-1041)は、ペイディからの支払督促電話です。
ペイディの支払いを滞納すると信用情報機関に滞納情報が登録され、クレジットカードやローンの契約にも影響が出てきます。
1度ブラック入りすると既存のクレジットカードも利用停止となり、5年間は全く利用できなくなります。
住宅ローンや教育ローンなど生活に必要なローンまで審査が通らなくなるため、早めに対処しましょう。
借金問題に強い専門家への依頼で、Paidyからの督促電話を最短即日で停止してもらえる可能性があります。
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05031551041はPaidyからの督促通知が届いたが支払をしていない人宛ての電話
ペイディはネットショッピング代金をまとめて翌月に支払える便利なアプリですが、支払いが遅れると督促の連絡がきます。
ペイディは貸金業登録を行っている貸金業者であり、信用情報機関である㈱CICの加盟会員の一員です。支払いを滞納すると、ペイディより信用情報機関に滞納情報が登録され、クレジットカードやローン契約にも影響が出てきます。
ペイディでは支払いが行われなかった場合にはまずSMSにメッセージが送付されます。
SMSのメッセージに対応をしないと、督促の電話がかかってきます。この段階であれば、すぐに支払いを行う事で支払い完了通知が来てそのまま問題なく終わるでしょう。
しかし、この督促電話も無視し続けてしまうと1ヶ月後には自宅や勤務先への電話、2ヶ月以上でブラックリストに登録されてしまいます。
05031551041(050-3155-1041)の番号へ折返しの電話をしてみた動画がこちらです。
折り返すと、自動音声で「支払いの通知を送付したが支払いの確認が取れていないため電話しました」と流れます。オペレーターにすぐ繋がらないので、自動音声の指示に沿って対応しましょう。
ペイディから督促連絡があった人の口コミ
実際に、ペイディから督促連絡を受けた人たちの口コミをチェックしてみましょう。
最終的に弁護士へ依頼し分割払いで返済
一時期無職になってしまったことで滞納。電話には出たのでかかってきたのは1回だけ。
1ヶ月間6万円滞納していました。色々お話をして事情を説明し、さらに弁護士にお願いして返済しました。
電話でどうして支払えなかったかなどを詳しく説明し、自分が必ず毎月払えそうな額を伝えることが大切だなと思っています。それでも厳しくなった場合は法律事務所にお願いして分割払いして必ず支払いを終えることをおすすめします!
電話を無視していたら弁護士事務所へ債権移行していた
上司からのパワハラに耐えられず退職したところで、支払えない期間がありました。電話は週に1回ほどありましたが無視をしていました。確か2ヶ月で67000円滞納していたころに、催促の手紙もハガキも来ました。電話はその時支払いの目処がなかったので、出ていません。
弁護士事務所へ債権移行しました、と連絡があった後に最終期日前に返済しました。 私はこれまでは支払いを滞る事なくしてきましたが、今回このような事になり、支払いが出来なくなりとても困りました。ご利用は計画的にとはこの事だなと実感しました。
支払えない期間が続き延滞料金も発生
支払い口座の設定がうまくいってなかっただけでした。督促の電話はなく、SMSで来ていたので無視せずすぐ手続きしましたが何度か失敗して払えてないことが続いていました。
9万の借入で24回払いでしたが、延滞料金も発生していましたね。ペイデイよりも、楽天などのカード会社の「あとから分割」を使った方が良いと思います。
電話に出た場合やSMSの通知の時点で対応できた場合は、その後のしつこい督促はなくなることがわかります。
ユーザーから支払いの確認ができない場合、ペイディは弁護士事務所へ債権回収を依頼します。
そのため、電話やはがきでの督促を無視し続けた場合、やがては弁護士事務所からの督促電話がかかってくることになるでしょう。
この時点ではブラック入りしている可能性もあるため、ペイディから督促の連絡が来ている段階で早めに対処することが望ましいといえます。
※RESET Me編集部独自の口コミ調査
アンケート募集期間:2023/12
アンケート回答者:7名
募集媒体:クラウドソーシング
募集タイトル:ペイディから支払いの督促が来たことがある方限定のアンケート
Paidyの支払を滞納するとクレジットカードが利用できなくなる
ペイディでの支払いを61日以上滞納するとブラック入りする可能性があります。
ブラックリストと呼ばれているものは信用情報機関に登録される滞納情報のことです。ペイディは信用情報機関であるCICに登録会員のため、滞納を続けるとその情報がCICに登録されてしまいます。
滞納情報が登録されると現在利用中のクレジットカードでも利用が停止され、その後使用できなくなるばかりか、未払い債務を一括で支払わなくてはいけなくなります。
例)JCBカードの会員規約
第38条 (期限の利益の喪失)1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3)または(4)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6)または(7)においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1)については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。(1)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。(2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。(3)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。(4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。(5)(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。(6)本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき(第11条の2第1項に違反する場合を含むが、それに限らない。)。(7)第39条第4項(1)、(2)、(4)、(10)または(11)のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失したとき。(以下省略)
引用:JCB|会員規約
急にクレジットカード会社から一括請求の通知が郵送されると支払いが困難になるばかりでなく、家族にもバレて迷惑をかけてしまう事態となります。滞納が2ヶ月を過ぎる前に、支払いや弁護士への相談を急ぎましょう。
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ライズ綜合法律事務所
Paidyは信用情報機関に登録がある
ペイディは、信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー(CIC)の会員です。
ペイディでは利用者が申込みをした際や取引を行った際の情報をCICに登録しています。
CICでは取引記録を保管しており、本人や登録会員が情報を開示した際にいつでも閲覧できる状態です。
信用情報はペイディだけでなく、利用中のクレジットカードやローン契約でも同様に信用情報が記録されています。そのため、1社でも支払い不能に陥ってしまうと連鎖的に全ての金融取引が行えなくなります。
信用情報機関は現在日本に3社あります。
3社は相互に信用情報の提携と情報交換を行っているため、1社でも延滞情報が登録されると3社全てに情報がわたります。
滞納を無視するとブラックリストに掲載される
滞納したまま61日以上何もせず放置すると、ペイディは信用状機関に滞納情報を登録します。いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。
異動情報が一度載ってしまうと、5年間は登録が消えません。
第4条(指定信用情報機関への登録・利用)
1.申込者等は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込者等の個人情報等が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2.申込者等に係る本契約に基づく個人情報等、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目\会社名 株式会社シー・アイ・シー
①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
引用:paidy|個人情報取扱に関する同意条項
ブラックリストに載っている間は、下記のようなデメリットがあります。
- クレジットカードが利用できない
- ローン契約の審査が通らない
- 家族カードが作れない
- ETCカードが作れない
- 保証会社を通す賃貸契約ができない
経済活動にかなりの制限がかかるため、ブラック入りはできるだけ避けたい事柄です。滞納して1ヶ月までなら督促も激しくないため、できるだけ1ヶ月以内に支払いを済ませるか、電話で支払日を延長してもらうなど対策をとっておきましょう。
クレジットカードが使えなくても後払いが利用できるケース
最近ではペイディのようにクレジットカードを利用しなくても後払いできる決済サービスも多数登場しています。しかも一部の後払い決済サービスは信用情報機関に加盟していないため、ブラックリスト登録後でも利用できる可能性があります。
上記2つの決済サービスは信用情報機関に未加盟のため、ブラックリストに載っていても情報が入るわけではないので、利用できる可能性が高いです。ただし、ここでも滞納を繰り返すと「悪質な利用者」と判断され、後払いが利用できなくなるケースがあるため注意しましょう。
NP後払いやGMO後払いは信用情報機関には登録していませんが、通販信用情報サービスに登録しています。そのため、どちらかの後払いで滞納を繰り返すと、もう一方の後払いも利用できなくなる可能性が高いです。
ネットショップ対象の与信サービスで、利用者の未払いや不正利用などの被害を未然に防ぐことを目的としています。加盟しているネットショップの販売履歴や破産者リストから問い合わせデータまで加えた独自のデータベースを構築しています。
NP後払いの場合には、取引の際に与信審査を行っているため、過去にどこかのECサイトなどで滞納を行っていた際には審査が通らない場合もあります。
反対にNP後払いで滞納を頻繁に繰り返した際には、別のECサイトでの取引ができなくなる場合もあります。「信用情報に載らないから滞納しても大丈夫」という甘い考えでいると後々痛い目に合うので、注意しましょう。
ちなみに、NP後払いの上限金額は55,000円までなので、それ以上の買い物をする際には後払いが利用できない点にも注意して下さい。
ペイディへの滞納をした支払いができないと最悪財産が差し押さえられる
後払い決済サービスは便利な反面、利用感覚も薄く支払いをうっかり忘れてしまう事もあると思います。
しかし、後払いサービスもつけ払いと同様に、借金であることには違いありません。支払いを忘れてしまい、そのまま放置しておくと最悪の場合は裁判所から差押え命令が来て給与などの財産が差し押さえられてしまう可能性もあるのです。
後払いサービスの支払いを滞納無視し続けると裁判所から差し押さえ通知が届く
後払いサービスの支払いを無視した場合には、以下の様な流れで差押えまで発展します。
- 後払いの利用が一時停止となる
- 督促メールやハガキが届く
- 支払い督促電話がかかってくる
- 2ヶ月以上たつと弁護士事務所から督促状(最終督促状)が郵送される
- 裁判所より「支払い督促状」または「訴状」が郵送される
- 財産差し押さえ命令により給与等の財産が差し押さえられる
上記手順の1〜3番以内に支払いを済ませればそこまで大きな問題は起こらず、また後払いが再開できる可能性もあります。
しかし、裁判所から差し押さえ命令まで来てしまうとブラックリストに登録され、さらには給与差押えで勤務先に連絡が入り、職場に未払いがバレるという事態になります。
会社に迷惑をかけたくない場合には、少なくとも弁護士事務書から書類が郵送された時点で、事務所に連絡をして相談をしましょう。
- 給与
- 預貯金
- 金融資産(株式・投資信託・債権など)
- 宝飾品
- 貴金属
- パソコンなど高価な電子機器
- 家
- 車など
給与や預貯金は優先的に差し押さえられます。給与は44万円以下の場合は手取りの1/4まで、44万円以上の場合には33万円を超える部分全額が差押えの対象です。
滞納した後払いサービスの支払が難しい場合は弁護士に早めに相談を
「差し押さえ命令通知が来るのは嫌だけど先立つ資金がない」という場合もあるでしょう。
そのような場合に有効なのが、債務整理です。債務整理は国が認めた借金救済制度であり、支払い負担を軽くできます。
債務整理には借金額や返済能力に応じて3種類の方法が用意されています。
- 任意整理
債権者と個別に交渉して翌月以降の利息や遅延損害金の免除をしてもらえます。依頼費用も安く必要書類も個人再生や自己破産に比べて少ないため、最も利用者数の多い債務整理方法です。
- 個人再生
裁判所の再生案を提出して、認められれば借金の元本が最大1/10まで減額されます。家や車を財産として残せる場合もあります。
- 自己破産
裁判所に破産宣告をして、認められれば借金が帳消しとなります。安定した収入のない人でも利用が可能な方法です。
ただし、債務整理を行うとブラックリストに必ず登録されます。債務整理後約5年間はクレジットカードの利用やローン契約ができないことを念頭に置いておきましょう。
ブラックリストに載るとデメリットが大きく不便な暮らしを強いられます。しかし、裁判所からの差押え命令が来てしまった後では、もう弁護士でも決定を覆せません。
勤務先にバレて居づらくなる前に弁護士に相談して、支払い負担軽減への活路を開きましょう。
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ライズ綜合法律事務所